下野市議会 2014-12-04
12月04日－02号
平成２６年 １２月 定例会（第４回） 平成２６年第４回
下野市議会定例会 第２日議事日程（第２号） 平成２６年１２月４日（木）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 出口芳伸君 ２番 中村節子君 ３番 柳田柳太郎君 ４番 大島昌弘君 ５番 高橋芳市君 ６番 石田陽一君 ７番 小谷野晴夫君 ８番 須藤 勇君 ９番 秋山幸男君 １０番 塚原良子君 １１番 若林 稔君 １２番 野田善一君 １３番 高山利夫君 １４番 岩永博美君 １５番 磯辺香代君 １６番 松本賢一君 １７番 岡本鉄男君 １８番 村尾光子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 広瀬寿雄君 副市長 板橋昭二君 教育長 池澤 勤君
総合政策部長 落合善正君 総務部長 蓬田 優君
市民生活部長 菊地勝美君
産業振興部長 大橋義一君
建設水道部長 大橋孝治君
健康福祉部長 小口英明君 会計管理者 神戸健二君 教育次長 野澤 等君
総合政策課長 星野 登君 総務課長 小堀義勝君
生活安全課長 落合智之君
社会福祉課長 篠崎安史君 農政課長 山中庄一君 建設課長 渡辺房男君
行政委員会事務局長 稲葉一彦君
教育総務課長 川俣廣美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名 事務局長 塚原 孝
事務局議事課長 黒川 弘
事務局議事課長補佐 五月女 治
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（松本賢一君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は18人であり、会議の定足数に達しており、ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 なお、報道機関から写真撮影等の申し出があります。これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本賢一君） 異議なしと認め、許可することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（松本賢一君） 日程第１、一般質問を行います。 定められた期間内に通告があった者は10人であります。順序は、お手元に配付の
一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。質問時間は、答弁も含めて１人60分以内としますが、年間160分に達する場合はその時点で打ち切りとなります。 なお、終了時間の合図は、終了５分前と終了時に鈴を鳴らしますので、ご協力をお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△塚原良子君
○議長（松本賢一君） 10番、塚原良子君の質問を許します。 10番。 〔１０番 塚原良子君登壇〕
◆１０番（塚原良子君） おはようございます。 私は、通告書に従い、１点、
グローバル化に対応した英語教育の推進について教育長に伺います。 文科省より、
グローバル化に対応した
英語教育実施計画が出されました。また、文科省の有識者会議においては、「
アジアトップクラスを目指す」とした報告書が取りまとめられました。その中では、英語教育を前倒しし、小学３年、４年生からの外国語活動、５、６年生では正式な教科となると盛り込まれました。また、中学校では、卒業時の達成目標も引き上げられます。2018年からの実施を控え、英語教育の取り組みをどのように推進していかれるのか伺います。 （１）本市の英語教育の現状、そしてＡＬＴの配置、英語教育の取り組みの現状を伺います。 ②本市の児童・生徒の英語力の状況を伺います。 （２）英語教育の体制、整備の推進についてです。 ①今後、ＡＬＴの不足は必至です。他市との採用競争になることでしょう。ＡＬＴの確保をどのようにしていくのでしょうか。
②実施計画では、中学校の英語の授業を原則として英語で行うことも盛り込まれました。指導者の英語力の向上も求めています。指導者の英語力を高めることについてのお考えをお聞かせください。
③指導体制の強化には、小学校の学級担任、
中学校英語教科教員、ＡＬＴとその連携が求められます。実施計画では
英語教育推進リーダーが当てはまるかと思われますが、本市ではその連携をどなたが担うのでしょうか。 （３）英語力を高めるための施策。 文科省は、使える英語と学習到達度の目標を設定することを求めています。児童・生徒の英語力を高めるためには、本市独自の斬新かつ先進的な施策を持って推進していくことが求められています。
具体的取り組みのお考えはありますか。 以上、簡潔かつ明快になります、かつ実のある答弁をお願いいたします。
○議長（松本賢一君） 執行部の答弁を求めます。
池澤教育長。 〔教育長 池澤 勤君登壇〕
◎教育長（池澤勤君） 塚原議員のご質問の、
グローバル化に対応した英語教育を確かなものにするためにつきましてお答えいたします。 今回、
グローバル化に対応した
英語教育改革実施計画が出されたことを受け、
市教育委員会としましては、将来を担う
子どもたちが、仕事や教育、研究などの場面で、英語をしっかりと使える能力を育成すること、また、日本人として、自信を持って英語が使えるような教育をすることが大切であると考えています。 まず、１点目の、本市の英語教育の現状を伺うにつきましてお答えいたします。 初めに、ＡＬＴの配置、英語教育の取り組みの現状ですが、現在、６名の
外国語指導助手いわゆるＡＬＴを雇用し、４中学校に１名ずつ、小学校に２名を配置して、児童・生徒の英語による
コミュニケーション能力の向上に努めているところであります。また、平成25年度から
教育課程特例校の指定を受け、全小学校の第３学年及び第４学年において、外国語活動として年間20時間を位置づけて英語教育に取り組んでいるところであります。 次に、児童・生徒の英語力の学習状況ですが、今年度、下野市独自に
英語教育実施状況調査を実施しましたところ、小学校児童３年生から６年生2,284人のうち、4.5％に当たる103人が英語の検定試験をことし受験しており、６月の検定試験までに、70名が５級、20名が４級、15名が３級以上を取得しております。中学校生徒では、1,841人のうち、13.8％に当たる254人がことし受験しており、同じく６月の検定試験までに121名が４級、96名が３級、35名が準２級以上を取得している状況であります。全国的な統計データがないため、他市町との比較は困難でありますが、特に小学校児童につきましては、英語教育に関心の高い児童や家庭が多いものと考えております。 また、小学校の教員を対象に行ったアンケートでも「児童の英語活動、外国語活動の取り組みは意欲的で、進んで英語による
コミュニケーションをとる姿勢が見られるようになってきたと感じている」。そういうふうな答えが、多くの教員がそう答えております。ＡＬＴを活用した英語学習の取り組みなどが効果を上げているものと考えております。 ご質問の２点目、英語教育の体制、整備の推進につきましてお答えいたします。 ＡＬＴの確保につきましては、一般公募により面接試験などを行い直接雇用しており、現時点では優秀な人材が確保できているものと考えております。先ごろＡＬＴの一人が、自身の都合により急遽退職することになり、採用の募集をしましたところ、４名の応募があり、面接試験の結果、幸いにも経験者である優秀な人材を採用することができました。しかしながら、現在、下野市には英語科専門の指導主事がいないため、社会科専門の指導主事が英語科を兼務していることから、その語学力には限界があり、面接の際には、市内の英語科の教頭先生に面接官として対応していただいたところであります。今後、小学校英語の教科化により、小学校におけるＡＬＴ増員は、英語教育における有効な方策と考えております。 また、ＡＬＴの配置数を近隣の市町と比べますと、下野市は低い配置率となっており、現在のＡＬＴの継続雇用はもちろん、国の方針、施策の方向に沿って、小学校においては２校に１人程度のＡＬＴの配置が望まれています。今後は、文部科学省で進めているＡＬＴ配置のための補助制度の創設にあわせ、段階的に増員できるよう努めてまいりたいと思います。 次に、指導者の英語力を高めることにつきましては、中学校教員の英語検定の取得状況を調査しましたところ、16人中８人が２級、６人が準１級以上を取得しておりました。今後も自己啓発の一環として、英語検定のほか各種英語力の試験に取り組み、全員が英語力を向上できるよう促してまいりたいと考えております。 また、英語科教員の指導力の向上を目的に、県が主催する研修会に参加した本市の
英語科教員を中核教員と位置づけ、今後の本市の英語教育の推進につなげてまいりたいと考えております。 次に、指導体制の強化のための小学校の学級担任、中学校の
英語科教員及びＡＬＴの連携につきましては、現在、小学校３名、中学校４名の教員で構成する小・中
英語連携研究委員会を設置して、小・中英語の連携のあり方を研究しているところであります。研究の内容としましては、小学校から中学校への接続を考えた
小学校外国語活動の年次計画の作成や、中学校１年生の導入期の
レッスンプランの作成を行っているところであります。今後は、中学校で作成が進んでいる
学習到達度目標設定いわゆるＣＡＮ－ＤＯリストを小学校においても委員会で作成し、系統的な指導を行ってまいりたいと考えております。 また、ＡＬＴにつきましては、それぞれが必ずしも教育を専門として学んでいる人たちばかりではありませんので、小・中学校における指導方法、児童・生徒への対処の仕方を含めた教科の指導方法を身につけさせる必要があります。したがいまして、小・中教員及びＡＬＴとの連携、指導力の向上においては、英語を専門的に指導できる指導主事の存在は大変重要となってまいります。 ご質問の３点目、英語力を高めるための施策につきましてお答えいたします。 本市独自の施策としましては、夏休み期間中に小学校児童を対象としましてＡＬＴによるサマー・
イングリッシュ・ファンを３地区で開催しております。本市におきましては、ＡＬＴの採用を事業所への委託方式から、先ほど申しました直接雇用に変更したことにより、ＡＬＴのさまざまな活用が可能となり、平成24年度から開催し、今回が３回目の開催となりました。 内容としましては、ＡＬＴとゲームや軽い運動をしながら英語を使って遊ぶもので、英語による
コミュニケーション能力を養うものとなっており、参加者からも好評を得ているところで、今年度は３地区合わせて300人以上の児童が参加いたしました。参加した
子どもたちも大変喜んでおり、英語嫌いをなくすための有効な施策として、事業のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。今後は、ＡＬＴをさらに活用して、市内の教員を対象とした英会話教室を継続的に開催し、教員の授業力の向上についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） 教育長の答弁、本当に適切で、的確で、無駄のない答弁をいただいたと思っております。たくさん質問、その答えもたくさんありましたので、ちょっと今何から再質問をしていいか整理しておりますのですが、そうしますと、今後、ＡＬＴの確保を順次行っていくということで、それはこれから十分にできるであろうということですね。４人の応募があったということでありますので、あと足りない方を採用する分にも、何とかなるんであろうかというところですね。
○議長（松本賢一君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） ＡＬＴの確保につきましては、先ほども申し上げましたが、やっぱり国の動きと本市の財政状況もございますので、そこらを鑑みながら検討してまいりたいと思っております。
○議長（松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） それは教育長のほうで、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、指導主事という方が、採用、英語を専門とする方がいらっしゃらないということで、今後、それを早急にやはり確保していかなければならない。どのようにお考えですか。
○議長（松本賢一君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 先ほどから答弁の中で述べてまいりましたが、ＡＬＴがふえたからといって英語力が上がるというものではありません。やはりそれを小・中連携の教育計画とあわせまして、一人一人のＡＬＴ、また、小学校の担任の先生、中学校の英語科の教員を指導してコーディネートできる英語科の専門の教員の存在は、必要不可欠と考えておるところであります。
○議長（松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） 専門の必要だということは、先ほどの答弁でも、今もお伺いしましたが、早急に必要であるということですよね。それを今後、来年度に向けてどのようにしていかなければならないと思うのですが、必要なのはわかっていますけど、どういうふうに取り組むか。
○議長（松本賢一君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 指導主事の、各現在４名の指導主事がおるわけですが、各教科、国・社・数・理・英、これがやはり今後英語科ばかりでなく、他教科におきましても課題が多くございますので、それぞれの専門性を生かして本市の学力向上に向けた取り組みができることが望ましいと考えております。一人一人の能力を最大限に発揮して、本市は非常に学力・
学習状況調査でも高いレベルを維持しておりますので、さらにこれを維持していくためには、それらをしっかり指導できる指導主事の存在は重要と考えておるわけであります。
○議長（松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） そうしますと、その指導主事のもとにチームを組んで、輪をつくって、いろんなＡＬＴと、それから小学校の担任などの連携で高めてくると思うんですが、小学校の担任とのＡＬＴ、それから指導主事の関連というのはとても大事だと思うんですよ。小学校の担任の位置づけというのはどんなものなんでしょうか、英語教育に関しては。
○議長（松本賢一君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君）
グローバル化に対応した英語教育の推進の中で、
子どもたちに身につけさせたい力で最も大切なことは、みずから考え、みずから判断して、そして自分の言葉で自分の意見が発表できる力を身につけさせていくことが重要と考えております。したがいまして、外国語活動とか、英語の学習場面も大切ですが、ほかの教科の中におきまして、そういう日々の教育活動は非常に重要と考えております。 その中で、小学校担任の役割は、
子どもたちに、やはり自分の言葉で自分の意見が発表できるような力を身につけさせることと、英語に対して興味関心を湧かせるという、この両面が、同時、２つの車の両輪として動いていかないと、やはり外国の人と会ったときに、自分の意見を外国の英語などで話せるような力は発揮できないと思います。したがいまして、担任の役割としましては、
ファミリエ下野市民運動の、当たり前のことを当たり前に
子どもたちにそういう力を身につけさせていく、これがやっぱり一番重要だと考えております。それができて初めて英語力がアップしてくるのかなと考えておる次第であります。
○議長（松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） ただいまの教育長の答弁をもって、ちょっと再質問をいたします。 （３）の私の質問の中で、文科省が求めている達成目標というのがあります。先ほどの本市の学力、英語力の状況を伺いますと、非常に優秀な子どもも多くいらっしゃいますということで、本当に全体的に多分高いと思いますが、英語がこれから正式な教科になることを受けますと、高い子はますますおもしろくて、塾に行って、より高くなって英語力がつくと思いますが、生活に余裕のあるお子さんはいいんですけど、英語を最初から余り受け入れないという子ども、苦手な子ども、さらにちょっと塾にまで行く余裕がない家の子は、どんどん落ちていってしまいますよね。 本市の小学校の英語力、国語力は平均以下に、今回26年度出ていますよね。で、英語力、今、国語力というのは小学校担任の先生が
コミュニケーションをつけましょうと、人とのやりとりで。それは国語力ということもあるんですよね。で、英語、国語力が低いのは、英語と国語力というのは相通じるものがあるということで、その力の低い
子どもたちに対して、どのような、また、特別ということよりも、知恵を使っていくことをお考えでしょうか。小学校から、とても３、４年から５、６年大事ですので。
○議長（松本賢一君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 先ほどの答弁の中にもございましたが、
学習到達度目標でＣＡＮ－ＤＯリストというのを今中学校でつくってやっているのを、
小学校レベルに、
子どもたちのレベルに合わせてＣＡＮ－ＤＯリスト、これは全てのことを
子どもたちが「イエス・
アイ・キャン」と答えるような、そういう簡単なリストなんです。「グッド・モーニングという朝の挨拶ができますか」「イエス・
アイ・キャン」という、そういうのでご理解いただければと思うんですが、それを先ほど
レッスンプランということで、小学校の先生と中学校の先生で、現在、７名でつくっておるわけですが、そこにＡＬＴも入れて、それで英語科の指導主事が中心になって、市内全体のそういう英語科の推進プランといいますか、できる子をさらに伸ばして、やっぱり英語に興味を持っていない子も、やはりこれからオリンピック・パラリンピックも参りますので、それで競技を見に行ったときに外国の人も相当数参りますので、そんな中で簡単な挨拶でもこちらからも話しかけられるような、そういう力を少しでも身につけさせていけるような部分を、今すぐというわけにはまいりませんが、考えてはおります。 以上です。
○議長（松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） それは全て大きい枠の中ではなくて、点の教育のＣＡＮ－ＤＯリストということですよね。そうしますと、能力の別に応じた授業の推進の体系的なものというものは、やはり必要であると思うんですよ。全体を網羅したプランというのは。そんなものをつくられるお考えはないですか。
○議長（松本賢一君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 実は、ここに
学力向上改善プランというのが、毎年全国的な学習・
学力状況調査の後、各教科ごとにつくって、各学校での取り組みを、うちはこういう形で具体的に取り組んでいますというものをつくっております。－私の
－教育委員会といたしましては、その各教科ごとに、さらにこれをもっと大きな小・中一貫の流れの中で、やはりそういう
推進計画プランは、議員ご指摘のとおり必要かと考えております。これもあわせて、英語の推進プランとかもあわせまして、今後取り組んでまいりたいとは思います。
○議長（松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） そうですね、各単体ではなくて、市の英語教育をどうするのか、大きな枠で推進プランをやはりつくられていただけたらと思います。 それから、すごくサマースクールをしていたり、いろんな意味でしっかりと取り組んでいるということが、よく今の教育長のご答弁で理解できました。それで、ここはどこが主体となってこういう計画を、やはりこの教育委員会の中の小・中英語の連携という中でやっていらっしゃるんでしょうか。それとも
プロジェクトのどこがそれを一番のかなめとなって、いろんな本市の英語を高めていこうという部署はどこなのでしょうか。
○議長（松本賢一君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 現在は、
学校教育課の指導係といいますか、英語担当の、社会科の教員が担当しているわけですが、そこが中心となってコーディネートして、企画して、実践しておるわけです。将来的にも、やはり
学校教育課の指導担当のそこの領域が中心になるのがいいかと思いますが、必要に応じて
プロジェクトチーム等の設置も考えなければならないとは思っております。
○議長（松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） 今の教育長の答弁、本当にそのとおりになられるととてもいいかと思います。
○議長（松本賢一君） 暫時休憩します。
△休憩 午前９時５８分
△再開 午前９時５９分
○議長（松本賢一君） 再開いたします。 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） ただいま教育長の答弁、ちょっと申しわけないのですが、今のことで、今どういう感じで、もう一回お答えいただけませんか。ちょっと今ので答弁が流れてしまいましたので。
○議長（松本賢一君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 現在、英語の小・中連携の計画ですか、
レッスンプランとかのコーディネートはどこでしているかというご質問だったかと思うんですが、それにつきましては、
学校教育課の指導担当の社会科の教員が、英語科も現在担当をいたしておりますので、そこで企画して、このサマー・
イングリッシュ・ファンですか、この企画等もあわせてそこで行って、その担当教員が行って、指導主事が行っておるわけですが、将来的にやはりその
学校教育課の指導担当の英語科の
担当指導主事が行うのが適当であると考えておりまして、必要に応じて
プロジェクトチームを学力向上に向けて設置していくことは将来必要と考えておりますということをお答え申し上げたかと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） すみません、ありがとうございました。今のちょっとマイクで流れてしまいまして、答弁記録から。 そうですね、本当にそれが一番の望ましい方法だと思います。英語専門の担当の指導主事が
プロジェクトを組んで、
プロジェクトを組んで推進していくのはよろしいんですが、やはりそういう特別な英語教育を推進する推進室のようなものを設けて、そこで全てを発信していく、取りまとめていくというような方向までいけるといいと思うんですが。
○議長（松本賢一君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） ただいまの必要に応じて推進室等を設けてというご意見につきましては、今後、検討させていただく課題といたしまして捉えさせてよろしいでしょうか。
○議長（松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） はい、ぜひ
プロジェクトチームと推進室を置いて、本市の英語の力を高めていっていただきたいと思います。それから、能力の低い
子どもたちを、英語が嫌いにならないようにということで力を入れていっていただきたいと思っております。 最後ですが、市長にお願いをいたします。 本市、今、一般財源で、
外国語指導助手1,940万円を６名に確保しておりますが、教育長はまだまだ必要ということと、英語専門の主事を置きたいという、それから
プロジェクトチームを組んでというと、やはりそこには予算というものがつくと思うんです。市長がこの
グローバル化に対応した本市の英語教育を確かなものにするためには、市長のやはり予算の確保ということでお願いをしたいと思いますが、市長はこの件に対して今後どのように推進に力を注いでいかれるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（松本賢一君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 今、塚原議員ご指摘があった部分から総体的な話になりますけれども、やはり今、日本においての英語力というのは非常に低いというふうに考えています。義務教育化の中でやっていっても、じゃ、いざそれがあれだけの年数をかけた中で、しゃべれるのか、聞き取れるのかということになると、ちょっとまだ難しいところがある。そういった部分から、今度は小学生、小さいうちから耳を鍛えてというところに入ってきたというふうに思います。この件につきましては、やはり国の方針等もありますけれども、将来に向けた中で教育委員会、教育長等々さまざまな角度から検討した上で、加配が必要であるか、単独でつけていくこともこれはあり得るというふうにも考えておりますので、そういった部分十分に対応していけるように考えていきたいというふうに思っております。
○議長（松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） 教育長、どうぞ市長のほうに予算のほうを申請されて、前向きに検討をしていただけるということですので、存分に本市の英語力を高めるための予算を請求されていただきたいと思っております。 それで、あと１つ、２つ、保護者は、本市の英語の教育に対してどのような意識を持っていらっしゃるかのアンケート調査をされたことはございますか。
○議長（松本賢一君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 保護者向けの特別に英語を特出ししたアンケート調査は行っておりません。ただ、先ほども申しましたとおり英語検定、小学校の段階で受けられる、そしてすばらしい成績を残している状況から、本市にはそういう小学生も多いし、ご家庭の皆さんも英語の教育に対しては非常に高い関心をお持ちであるという傾向を把握しておる段階でございます。
○議長（松本賢一君） 塚原良子君。
◆１０番（塚原良子君） 本市はすばらしい学力の高い圏であります。圏というのは地域でありますので、言葉は悪いんですが、ほっといてもやる子はやる。それから、できる家はできる。でも、そういうことではなくて、その平均点よりちょっと下のお子さんたちの家庭の英語に対する意識も、それは把握しておいてしたほうがよろしいのかなと思いますので、ぜひアンケート調査を保護者向けに、
グローバル化に対応した、どういうふうに本市が進めていくかをされていただけたらと思います。 最後になります。いろんなチームを組んでこれから取り組んでいかれるということで、どうぞよろしくお願いいたしますが、ひとつ私、簡単なことですけれども、
子どもたちが英語を自由に学校で話せる雰囲気づくりとして、空き教室やどういう教室でもいいんですけれども、
イングリッシュルームというのをつくって、ＡＬＴがいらして、そこに入ったら全てが英語でするという、その瞬間であれ何であれ、休み時間であれということを、そんな教室も設けていただけたらいいかなとか、それから給食を一緒にＡＬＴの三、四人に来ていただいて、そこで全て給食の時間は英語で会話するとか、そういった、せっかくですから、そういうあちらこちらで英語が、その学校の中と日常生活の中でうまく耳にして、自分も体験しているということの雰囲気づくりを、ぜひ、
プロジェクトチームの中にも入れていただけたらと思います。 では、私の質問はこれで終わります。
○議長（松本賢一君） 塚原良子君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩といたします。 10時20分から再開いたします。
△休憩 午前１０時０７分
△再開 午前１０時１９分
○議長（松本賢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△秋山幸男君
○議長（松本賢一君） ９番、秋山幸男君の質問を許します。 ９番。 〔９番 秋山幸男君登壇〕
◆９番（秋山幸男君） それでは、通告に従いまして、市長の就任期間中における主要施策について何点かお伺いいたします。 広瀬市長にとって３選を目指す市長選は、２期８年の実績を唱えての選挙戦、結果は圧勝で当選をなされました。「思いやりと交流で創る新生文化都市」を旗印に出航した下野広瀬丸、想像以上に３町間の壁は高く、しかも強固であり、一体感を持った市政運営には大変ご苦労をなされたのではなかろうかと思います。このような状況下ではありましたが、今まで８年間の就任期間中、行政改革に積極的に取り組まれ、成長力では県下の中でトップに、財政健全度は２位になるまで押し上げました。当然のことながら、市民は広瀬市長の政治手腕を評価し、今後の行政運営に対し期待を抱くのは当然であると思います。広瀬市長もこれに応えるべき政治公約を、選挙戦を通して、また、９月定例議会での所信表明でも述べられておりますが、まず、初めに、行財政改革の断行についてを伺います。 平成28年度新庁舎開庁にあわせ行政組織機構の改革をし、市民にとってわかりやすい組織、そして市民へのサービス向上等の方針を述べておられますが、この中で新庁舎開庁にあわせた休日窓口業務の拡充について具体的にどのような考えを持っておられるのか伺います。 ２項目めであります。医療・福祉のさらなる充実についてを伺います。 １点目は、「子どもに夢を、障がいを持った方には希望を、老人には安心を」をキャッチフレーズに、医療と福祉の向上に取り組まれ、既に他の市町に先駆けまして中学３年生までの医療費無料化や未就学児までの現物支給を行っておりますが、医療費無料化の拡充と現物支給対象年齢の引き上げ等について、改めて考えを伺います。 ２点目は、休日夜間救急センターの早期設置に向けて取り組んでいくとありますが、具体的な設置時期についてを伺います。 ３項目であります。安全・安心なまちづくりの推進についてを伺います。 まず、１点目は、人口増加につなげるための手法の一つとして、市内永住希望者に対する住宅取得時の支援策を考えておられるようでありますが、これについてを伺います。 ２点目であります。市街化調整区域における過疎化対策の一環として、都市計画法第34条11号の区域指定を受けるべく作業を進め、本年度中の区域指定を目指しておりますが、あわせて市街化調整区域における大規模開発に関する地区計画の同意に基づき、対象地区の要件であります５ヘクタール以上の規模を有する地区であって、開発行為等によって市街化整備が確実になされる地区が下野市内にも見受けられると感じますが、地域の活性化、社会経済情勢の変化に対応するためにも早急な対応が必要かと思いますが、考えを伺います。 ４項目めであります。市長が述べられているこれらの政策実現のため、来年度予算編成に当たり方針と予算規模はどのくらいになるか、どのくらいを想定しているのかを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（松本賢一君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） おはようございます。 秋山議員ご質問の、私の就任所信表明等についてのご質問にお答えをいたします。 私は、さきの市長選挙におきまして、就任以来取り組んできました２期８年の成果を踏まえつつ下野市をさらに発展させるため、６つの大きな柱、具体的には「行財政改革の断行」、「医療・福祉政策のさらなる充実」、「協働のまちづくりの推進」、「創造性豊かなまちづくりの推進」、「安心・安全なまちづくりの推進」、そして「教育環境・文化施設等の充実」のもとに39の諸施策を公約として掲げさせていただきました。 これらの公約につきましては、さきの第３回市議会定例議会において所信として説明をさせていただきましたが、少子高齢化の進展や人口減少などに伴う社会構造の大きな変化、国・地方を通した厳しい財政状況は、今後の市政運営に大きな影響を与えるものと思われます。しかしながら、このような状況下におきましても、将来をしっかりと見据え、施策を展開し、本市の発展をしっかりと形づくっていくことが私に課せられた使命であると考えております。このようなことから、公約に掲げました諸施策につきましては、市民の皆様の期待に応えるべく、現在策定中の次期総合計画にしっかりと反映させ、私の今任期中の４年間に着実に推進することにより、「住みよさ県内ナンバー１ 下野」の実現を図ってまいりたいと考えております。 それでは、１点目の行財政改革の断行に掲げました新庁舎開庁にあわせた休日窓口業務の拡充についてお答えをいたします。 本市におきましては、これまで旧３町の庁舎に市民課窓口を設置し、それぞれの窓口におきまして週１回の窓口延長業務を実施しているほか、住所変更などにより異動が多くなる３月から４月にかけては、国分寺庁舎窓口において土曜、日曜の４日間の午前中に職員を配置して対応するなど、市民サービスの向上に努めてきたところであります。 このような中、開庁の形態は異なりますが、近隣市におきましては、年間を通じて休日窓口業務を実施しているところもあり、本市においても市民から休日窓口業務の拡大の要望があることも事実であります。 私は、市民に一番身近な市役所は、常に市民の皆様の役に立つところでなければならないと考えており、今後の窓口のあり方について、庁内に組織した行政組織機構改革検討委員会・窓口部会において検討を進めてきたところであります。今後におきましては、市民のなじみのある市民課各窓口における週１回の平日延長業務は継続しつつ、平成27年度からは休日窓口を月１回、半日の枠で拡大をすることで、国分寺庁舎で試行的に実施をし、市民ニーズを把握してまいりたいと考えております。 さらに、新庁舎においては市民の利便性向上の観点から、市民の利用が最も多い市民課、税務課、福祉関係の各課を１階フロアに集中的に配置いたします。これら関係課の平日延長業務及び休日対応についても、今後検討を重ね、開庁までに方向性を見出してまいりたいと考えております。また、このような窓口サービスの充実が行政改革に逆行するようなことがあってはならないと考えることから、並行して、職員の健康保持と時間外勤務の抑制が図れるよう、新たに時差出勤制度の導入なども検討してまいります。 今後とも、より簡素で効率的な行政経営を念頭に置き、下野市に住んでいることを誇りと思え、誇りと感じ、
子どもたちがいつまでも住み続けたいと思えるよう、幸福度の高いまちづくりを目指し、市民サービスのさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の２点目、医療・福祉政策のさらなる充実につきましてお答えをいたします。 まず、医療費無料化の拡充と現物支給対象年齢の引き上げにつきましてお答えをいたします。 私は、就任以来、人に対する直接投資を重要な施策と考え、平成21年４月に、中学３年生までのこども医療費無料化を他市町に先駆けて導入し、この７月からは未就学児までの現物給付を実施いたしました。ただ、私は、こども医療費助成制度など直接命にかかわる制度については、各市町の考え方や財政力によってばらつきが生じるべきではなく、どこに住んでいても
子どもたちが等しく支援を受けられることが必要であると考えております。そのような考えで、これまで県市長会、県町村会と共同で、こども医療費助成制度の対象年齢の拡大や、現物給付対象年齢の引き上げを県に要望してまいりました。その結果、県では、来年４月から現物給付対象年齢を、現行の３歳未満から未就学児まで拡大することを決定したところであります。 ご質問の医療費無料化の拡充については、次代の社会を担う子ども一人一人の成長を社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担を軽減し、若い世代が、子育てが幸せと実感できる社会を構築する上で重要なことと考えております。しかしながら、仮に医療費無料化を、現在の中学生から高校生まで引き上げた場合を試算いたしますと約3,900万円、現物給付対象年齢を現行の未就学児から小学校６年生まで拡大した場合には約4,000万円、さらに中学３年生まで拡大した場合にはおよそ5,300万円の負担増となり、これらを実施した場合の経費の増加により、財政の弾力性を示す経常収支比率の悪化等も予想されます。 現下の財政状況は、少子高齢化の進展に伴い、医療福祉関係費などの義務的経費の増加や、新たな行政課題や需要への対応を求められており、一段と厳しい状況でありますので、財政への影響を十分に検証し、県内市町の動向にも注視しながら、助成対象年齢の拡大と現物給付対象年齢の引き上げについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、休日夜間急患センターの設置時期につきましてお答えをいたします。 現在、小山地区夜間休日急患センターにつきましては、小山医療圏２市２町の一次救急医療機関として、新小山市民病院に隣接して開設され、小山広域保健衛生組合が運営主体となって、小山地区医師会に委託して運営をしております。 平成25年度利用実績は、小山市、野木町で約８割を占め、本市と上三川町の利用が約１割、その他の市町が約１割となっており、人口に対してアンバランスな状況となっております。その理由といたしましては、本市や上三川町の住民の多くは、自治医科大学附属病院や、地域の二次救急医療機関等を利用しているものと推測されます。 平成28年には、小山市南部に建設中の新小山市民病院の隣接地に、この小山地区夜間休日急患センターも移転される予定であることから、さらに受診が不便になることが予想されます。また、三次の高度救急医療を担う自治医科大学附属病院では、比較的軽症な患者が急患、救急医療を利用するいわゆる救急医療のコンビニ化によりまして、同病院が三次医療に力を注ぐ体制の構築も喫緊の課題となっております。 そのようなことから、県及び本市といたしましても、小山救急医療圏内の救急体制の適正化を図るためには、本市に急患センターが設置されることが望ましいと考えており、平成25年３月７日の小山地区医師会・下野支部総会において、副市長から、本市の急患センターの設置について検討したい旨のお話をさせていただきました。 その後、同年８月７日の小山地区救急医療対策協議会において、急患センターの設置の議論を深めてほしいとの要請を受け、医療機関、各種団体、行政で構成する下野地区休日夜間急患センターの在り方検討会議を設置し、同年11月５日に第１回の会議を開催させていただき、小山地区の救急医療体制について現状の説明、意見交換を踏まえ、課題の整理などをいたしたところであります。 本年度に入りまして、これまで県・医療政策課も交えて、自治医科大学附属病院、小山地区医師会と協議を重ねているところであります。その協議の中で、自治医科大学附属病院における適正受診のあり方の検討、医師の確保、行政によるかかりつけ医や医療機能の役割分担、医療連携の仕組みについて、周知・啓発等多方面にわたりさまざまな課題が明らかになってきており、それらを一つ一つクリアすべく協議を続けている状況にあります。したがいまして、現段階においては設置時期についてお答えできる状況ではありませんが、新たな休日夜間急患センターの設置に当たっては、その運用において、小山地区医師会の全面的なご理解、ご協力が必要となります。また、救急医療を初め地域の医療体制を維持していくためには、医師会など関係機関との連携はもちろんですが、市民のご理解、ご協力が不可欠であります。 今後とも夜間休日急患センターの設置については、小山救急医療圏内の地域医療のあり方など、総合的な視野から関係機関と協議を進め、県と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 第３点目、安全・安心なまちづくりの推進についてお答えをいたします。 安倍政権が最重要課題に掲げる地方創生の基本理念などを定めた「まち・ひと・しごと創生法」が11月21日に成立となりました。創生法では、人口の維持の目標や、施策の基本的方向性などを盛り込んだ総合戦略を策定すると定められております。 各自治体においては、地方版総合戦略の策定が努力義務とされているため、本市においても人口減少対策として、次の時代の担い手となる若い世代の定住促進を積極的かつ総合的に展開していく必要があると考えております。したがいまして、居住環境の整備、防災対策、出産や子育て環境、医療介護の充実、産業振興の充実など、定住促進に向けた総合戦略の策定に向け、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上を踏まえまして、まず、市内永住希望者に対する住宅取得時の支援策についてお答えをさせていただきます。 県内各市町の住宅取得時の支援策を調査いたしましたところ、住宅取得支援策は10市４町で実施しており、そのうち補助金を交付しているのは５市４町、資金融資を行っているのは５市３町となっております。また、住宅改良補助を２市で実施し、家賃補助を１市１町で実施しております。 県外市町では、上記以外の支援策として、市有地の無償譲渡や市有地取得補助、特産品の贈呈等がありました。本市におきましては、こうした先進事例を参考にしながら支援策を検討し、平成27年度より住宅取得時における補助金の交付を含めた各種支援策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市街化調整区域における大規模開発、これは５ヘクタール以上に関する地区計画についてお答えをいたします。 市街化調整区域におけます大規模開発につきましては、平成18年５月に都市計画法が改正され、市街化調整区域における開発許可制度の見直しにより、市街化区域に隣接するなど一定条件のもとで計画的な土地利用を図る上で支障がないと認められる開発行為については、市町が地区計画を定めた場合に開発行為が可能となりました。 都市計画法の改正に伴いまして、栃木県が策定をした市街化調整区域における５ヘクタール以上の大規模開発に関する地区計画の同意方針によりますと、上位計画との整合性、社会基盤整備の状況、交通渋滞への対応、関係法令との適合性、周辺環境への配慮、地区の基準、事前説明と事業の確実性の７つの観点から協議に関する判断を行うとしております。 主要な要件としましては、開発行為等によって市街地整備が確実になされるものとされており、住居系については市街化区域に隣接した地区であること、非住居系ではインターチェンジ周辺など、都市基盤が整備されている、または整備見込みの地区とされております。 市街化調整区域における５ヘクタール以上の住居系大規模開発につきましては、前述しました市街化区域に隣接した区域とされるほか、２車線以上の道路に面すること、区域はできる限り整形とした街区とすることなどの要件があることから、本市の状況では５ヘクタールを超える住居系の大規模開発の地区計画の策定はかなり厳しいものがあると考えております。 以上のことを踏まえまして、本市のまちづくりや定住促進を進めていく考え方を申し上げます。 本市の強みは、何と言っても東京に近いという地理的条件と、ＪＲ宇都宮線の石橋駅、自治医大駅、小金井駅を中心とした市街地がコンパクトに形成された都市構造となっていることだと考えております。したがいまして、駅周辺に地域特性に応じた都市機能の集約を図り、これら３つの市街地を中心としたコンパクトシティの形成を促進することが重要であると考えております。 また、現在策定を進めております下野市第二次総合計画においては、本市の豊かな地域資源を生かし、下野市が人や企業から選ばれる自治体として持続的な発展が続けられるよう、定住促進を重要課題として位置づける方針ですので、住環境の整備を初め子育て支援の拡充や雇用の確保など、複合的な定住人口の増加を目指す戦略的な施策を構築してまいりたいと考えております。 そのようなことを踏まえまして、現在、本市の人口配置や都市施設立地等の現状を把握し、生活の基盤である市街化区域を中心に、都市の生活を支える機能配置や誘導方策を検討する基礎調査を実施しているところであります。これらの調査データに基づき、人口誘導や生活を支援する機能の集約を図るエリア等を分析・整理をし、住宅及び都市機能の適正な立地に向け検討を進め、現在策定中の第二次総合計画において、地域の将来像と土地利用の方針を検討し、平成27年度に策定を予定しております国土利用計画下野市計画において土地利用の基本計画などを定め、下野市都市計画マスタープランについても見直しを行う考えであります。 ご質問の４点目、市長の政策実現のための来年度予算編成、その方針と予算規模についてお答えをいたします。 冒頭申し上げました私の公約である６つの柱と39の諸施策は、これまで推進してきました下野市総合計画・基本計画に基づき実現を図ってきたものを継承し、現在策定中の次期総合計画を見据え、本市の発展を揺るぎないものにするものでありまして、平成27年度は現総合計画・後期基本計画の最終年度となります。 先ほども申し上げましたように、現下の財政状況は少子高齢化の進展に伴いまして、医療福祉関係費などの増加や、新たな行政課題への対応等が求められておりまして、一段と厳しい状況での予算編成を迫られております。 以上のことを踏まえ、来年度の当初予算編成の基本方針として、次の３項目を掲げたところであります。 １つ目としましては、後期基本計画に定める、しもつけ重点戦略の着実な推進であります。具体的な事業といたしましては、既に着工しております新庁舎建設事業のほか、大松山運動公園拡張整備事業や、仮称であります三王山地区公園整備事業の推進、さらにこれも仮称でありますが、薬師寺地域交流センター建設工事の着手などを予定しているところであります。このほか、がん対策事業や予防接種事業のさらなる充実を図り、市民の疾病の早期発見や予防促進等に努めてまいります。 ２つ目としまして、事務事業評価に基づく事業の選択と集中であります。現在、本市の財政状況は健全性が保たれておりますが、引き続き、既存事業の検証や施策の優先順位の洗い直しと徹底した無駄の排除に努めてまいりたいと考えております。 ３つ目といたしまして、合併特例債の有効活用と特定目的基金等の積極的な活用であります。ご承知のとおり、合併特例債は償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に確実に算入されることから、本市での各施策を推進する上で最も有利な財源と捉えており、引き続き有効活用を図ってまいりたいと考えております。また、本市は、これまで計画的に庁舎等整備基金などの特定目的基金も積み立てておりまして、これらの特定目的基金についても、目的に即した使途を検討しながら有効活用を図ってまいります。 次に、平成27年度当初予算の規模でありますが、現在の良好な財政を持続させるため、長期財政健全化計画で示している収支想定の遵守を基本としつつ、各種重点事業を盛り込んだ重点戦略実行予算として編成することから、平成26年度当初予算を上回る積極型の予算規模となるものと想定しているところであります。
○議長（松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） それでは、初めに、窓口業務の拡充についてを伺いたいと思います。 今、市長の答弁で、27年度から月１回実施したいという意向はわかりました。それについて若干質問をさせていただきます。現在、週１回の延長、そして３月から４月、利用者が多いというか、必要性があるときに土日４日間実施しているということなんですが、要望があるというのはどのぐらいの要望があるのかを、まず、伺います。拡充してほしいという要望が。そして、その内容、どういう内容がその要望の中で多いのか。
○議長（松本賢一君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（菊地勝美君） 市長の答弁にもございましたように、現在は週１回、それぞれ国分寺、石橋、南河内庁舎で、月水金ということで、それぞれ１日ずつ実施しているわけでございまして、やはりサラリーマン等の方から、各庁舎とも５時以降の業務をお願いしたいというような声がございます。また、やはり現在まで実施しておりますが、どうしても年度末・年度初めにつきましては、会社等の異動で異動が多くなります。そのようなときに、やはり休日、休日に業務を行っていただければというような要望がございまして、現在まで実施してきているような状況でございます。
○議長（松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） 要望の内容を伺ったんですね。５時以降サラリーマンが利用したいというのは、それはわかるんですが、どういう要望が。で、今の体制の中で、それは不可能なのかどうか。当然不可能であるというような判断を下したから、じゃ、窓口業務を拡大しますというようなそういう考えを示したと思うんですが、その拡充してほしいという内容を。今はコンビニでもいろんなものも納税することができますし、印鑑証明等もできますよね。物すごく利便性が高くなっているわけですよ。だから、先ほど市長の答弁にも行財政改革に逆行するようなことも考えられるということ、まさにその点だと私思っているんです。ですから、その相談内容がどういうことがあって、やはり今の体制の中で、業務体制の中でそれが対応できないので、仕方ないので拡充を図るという、そこの部分を説明してほしいんです。
○議長（松本賢一君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（菊地勝美君） 延長業務の内容といたしましては、利用の多いものにつきましては、やはり証明関係、議員からコンビニ等でもというのもございますが、やはり証明関係、住民票関係、それと戸籍関係、あとは旅券、パスポート関係の申請なんかも延長業務の中で、それぞれ３庁舎の中で件数が多い案件となっております。 で、延長しなくても大丈夫ではないかということなんですが、やはりどうしても少子高齢化ということで共稼ぎの部分の世帯が多いかと思います。ですから、その辺を考慮しますと、絶対だめというようなわけではないかとは思いますが、やはり要望が多いのが現状かというふうに考えるところでございます。
○議長（松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） これは、市民の要望というのは非常に多様化していろんなことがあるかと思うんですが、６万市民の中で何人の方がそういうことを要望しているのか、費用対効果。で、私常日ごろ言っているのは、行財政改革というのは痛み分けだと。市民も行政も痛み分けだと。我慢できるところは我慢してもらう、それが大前提だということを話ししているんですが、今、土日、日直いますね。これ何人体制で、どのような仕事をしているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松本賢一君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（菊地勝美君） 土日につきましては、２人体制で日直業務を実施しているところでございます。これにつきましては、戸籍等の届け出が主でございまして、出生・死亡・婚姻あるいは転籍等の届け出を受け付けております。 秋山議員おっしゃいますように、平日延長業務につきましても、年度末・年度初めの休日の業務につきましても、件数からしますと少ないということで、参考までに休日延長業務の利用者数を申し上げますと、これ平成25年度の窓口延長業務の届け出の件数でございますが、国分寺につきましては年間43日、月曜日の。で、月平均が約65件でございます。１日当たりにしますと約18件。南河内につきましては水曜日が実施日でございますが、25年度51日、月平均で約48件、１日当たりにしますと11件。石橋地区につきましては金曜日実施でございまして、月平均で約77件、１日当たり約19件でございます。 年末、年度末・年度初めの土日につきましては、26年、ことしの26年の３月29日の土曜日、３月30日の日曜日、26年度になりまして４月５日の土曜日、４月６日の日曜日と、４日間午前中実施したわけでございますが、それぞれ16件あるいは15件といったような１日での利用件数でございました。
○議長（松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） 利用件数が非常に少ない、そういう今直感的に感じたんですね。本当にこれで必要、拡充する必要があるのか。３庁舎とも同じ日じゃなくて曜日を変えていますよね。その辺のところをもっと徹底すれば、今は勤務体系もそれぞれの業種によって日曜日ばかりが休みじゃなくて、火曜日休みですよ、水曜日休みですよとかいろいろとあると思うんで、それをもうちょっとＰＲして徹底をしたらいいのかなと思うんですね。 土日２人体制の日直の扱いも、証明関係、特に死亡とかそういうふうなことが多いと思うんですが、例えば、じゃ、３月、４月の税務関係のときには、税務課職員だけと言っていたのでは非常に負担がかかりますので、税務課を担当した職員、ほかに行っていてもそういう実績がありますよね。いろんなものに精通していますので、そういう人間を１人ぐらいふやして日直としてやる、それで対応できるんじゃないかと思うんです。 27年度試行的にやるというけど、行政というのは、これは下野市のじゃなくて一般論で申し上げますよ。１回そういうものをやると、余りいい成果が出なくても引き続いてやっちゃうんですよ。というのは、何だ、そりゃ失敗じゃないかというふうなことを指摘する人が多いんですよ。山登りもそうだけれども、登るか、天候が不順だからおりるか、下山するか。下山するというのは非常に勇気が要ることなんです。ここまで来て、あと少しだと、もう頂上が見えているんだと。そういう中で、やはり27年度の実績を見て、利用回数が上がったからってやみくもに人数だけを見ることじゃなくて、今の段階でどういうことが可能なのか。それがまさに行財政改革だと思うんです。ですから、そういうことを踏まえて、もう一度これは検討していただければありがたいかなと思います。時間もあれですから答弁は結構です。 ２点目に入ります。２番目の医療費、福祉の充実ということで、医療費の拡充と現物支給のことについては、今、市長のほうから細かくされましたので、内容的には理解をいたしました。下野市で頸がんワクチンをやったときも、大田原市と下野市がトップを切って実施をして、ほかの市町も追従してそういうふうになったという、そういう意味では非常に私は結構なことだと思うんですね。今回のなんかも、県の、ちょっと聞き取れなかったんですが、県の市長会ですか、市長会とかそういう中で同一行動をとるというような方向性が出てきた。やはり下野市がそういうことを打ち出すことによって、県のレベルが上がる。そして県から、下野市で出さなくても県でそういう施策を施す、そういう意味で、ぜひともこれは積極的に進めていただければと思います。ただし、予算も伴いますので、予算の可能な限りということで進めていただければよろしいかなと思います。 ２点目の夜間の急患センターの設置についてですけれども、市長もちょっと触れましたが、小山保健衛生組合で今実施をしているわけですね。で、非常にこの利用率が少ないというのも、私も広域の議員として出させていただいたときにも、ああ、随分少ないなと。やっぱり命にかかわることでありますので、特にけがだとかそういうものは１分１秒を争うので、やっぱり遠距離ですとなかなか利用しがたいなと。こういう実感も抱いていたところを、こういう計画があるということで、これはぜひとも進めていただきたいという感じを持っているんですが、その小山保健衛生組合との関係ですか、今はその中でやっているわけですね。それで、今度市民病院が移設をするということで、なおさら遠くなるので、下野市に近いところにつくりたい、当然ですよね。その中で、組合の、保健衛生組合の中でそれは了解を得ているのか。ただ、単独的に下野市だけでやりますよという話なのか、その辺のところを詳しく説明してください。
○議長（松本賢一君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） これは、小山広域保健衛生組合も当然ながら協力をいただかなくてはならないということになりますけれども、そもそもやっぱり小山医師会の皆さんのご協力をいただかないと、この夜間休日急患のセンターというのは開けられない。というのは、そこに輪番で、かわりばんこに地域のドクターが入っていただきますので、現状においては、小山市民病院の横にあるところが輪番制の場所で休日夜間急患センターという形になっていると。それがもっと南に行ってしまうのでは、我々の地域は、また小山の駅前を通り過ぎてまで向こうまで行くだろうかという話を、今広域のほうにもさせていただいていますし、まず、自治医科大学自体が機能麻痺を起さないような状況にもしていかなくちゃならないということで、その中でいろいろと協議をさせていただいております。ですから、これは当然ながら全ての協議が整いながら、整って、その中でできるという体制になったところで、我々のほうは設置をさせていただくということになります。 今、副市長を委員長としてさまざまな団体との協議をさせていただき、その中で着実にどの状態で、どういった形で設置をするかということを、要は先ほども言いましたように自治医大のほうが何でも受けちゃっているんじゃないかという小山医師会のほうからもそういう話もあるので、そういった部分については、じゃ、今度は行政を通じてコンビニ受診はしないようにというようなことのいろんな勉強会もしようじゃないかと。いろんな方策をした上でやっていくということで、今協議をしているところであります。
○議長（松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） 一番心配しているのは、小山保健衛生組合とのかかわりなんです。当然、向こうに市民病院が移設すれば、そこへつくるというのはもう誰が考えても当然のことですね。それで、もう一つこちらへつくりたいというそういう中で、管理者の中でそれは議決まではいかなくても、ある程度の下話というかそういうものがされてなくて、独善的に下野市でそういうものを進めたいというようなことをやると、例えばいろんな話が煮詰まってできるような段階になっても、そのときに小山保健衛生組合に、じゃ、下野市でつくりたい、当然費用負担もありますので、そのときにへそを曲げられる可能性もあるので、それは管理者、副管理者ですから、その辺のところは十二分に煮詰めていっていただきたいということで、その辺はどうなっているのか。 答え、これは商談事というか、そういうものはなかなか公にできない部分もあると思うんですが、可能な部分までで結構ですので、大体そういう話は、ある程度はできた上で当然こういう話を出したんですよというようなことで結構ですので。
○議長（松本賢一君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 今議員ご指摘のとおり、小山広域保健衛生組合は２市２町でつくっておりますので、その中でさまざまな角度から協議をし、しっかりとその必要性を申し入れさせていただいて、順調な形で設置できるようにしているところでありますので、その部分をご理解いただきたいと思います。
○議長（松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） それでは、次に、人口増加につなげるための住宅取得時の支援策について伺います。 これについて私見を述べさせていただいて、あとは市長の考えを聞かせていただければと思います。市長は酒の販売をなりわいとしていますが、こういうことを経験されたかと思うんです。酒一升売るのに１本景品としてつけますよと。で、小さい酒蔵はだんだんエスカレートして、向こうでやっているんだから、当然後出しですから同じじゃ売れないですよね。じゃ、うちは２本つけますよ、３本つけますよと、そういうことをやって、結局は力のない酒蔵は倒産に強いられたり、大手企業に吸収合併されたりということをご存じだと思うんです。この支援策も、お金を出します、例えばまだ金額的とかそういう具体的な話は決まっていないんですが、他の市町ではある程度金額的なこともあります。そういう金額を提示してやるというのは、大体今まで実施した中でも財政力のある市町だと思うんですね。今実際やっているのは。そうすると、財政力が続かなければ、これはもうことし１年で打ち切り、２年で打ち切りという話になっちゃうと思うんです。 で、今、栃木県民200万人を切りましたが、そういう中で、きのうも日本創成会議の中で、人口減少問題検討分科会によって公表された将来の消滅自治体896という、もしこういう施策を財政力のある市町が実施して、財政力のないところはできないわけですよね。万が一ですよ、栃木県内でその消滅するような市町が出てしまったと。１年、２年ではあれだと思うのですが、そういう結果になってしまったと。そしたら栃木県の圏域としても非常に大きな損失をこうむるわけですね。県がそういう状態になれば、下野市も当然それは影響が出てくるわけです。そういう中で、こういう施策は、私はもうちょっと考え直したほうがいいのかなと思うんですが、その点、市長に考えをお伺いいたします。
○議長（松本賢一君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 定住促進については、今議員ご指摘のとおりさまざまな考え方がありまして、先ほど命にかかわることは、我々各自治体ではなくて国もしくは県、もしくは国がやるべきだといった部分と、ある意味かぶるところがあると考えています。これは隣同士で我々がやっていくと、隣同士の戦という話になってしまうと、じゃ、小山、宇都宮、栃木、真岡を踏まえたところで、やり合いの応酬合いでやっていたんでは、同じ器の中でぐるぐる人をかき回していてもしゃあないだろうと、私は思っています。ですから、やるとした場合には、私らは首都圏地域に住んでいて、本来、もっと空気がよくて広いところに住みたいんだ、そういった方々に対して、我々の地域はこういう地域ですよ、こういうところがありますよということをお知らせして、ああ、そういうところに住みたいなという思いの中でここに住んでいただく方策を考えていくのが、下野市にとっては絶対的な要件だというふうに思っています。でなければ、施策、先ほどの議員のご指摘のとおり、施策の多寡によって動くという方は、きっと隣でまた同じようなことをやって、あっちのほうが、補助金が高いよといった場合には動かれると思うんです。 ですから、現況の中から言った場合には、我々は東京に近くて、向こうでも仕事をされている方、じゃ、下野からでも十分通える。じゃ、もっと医療圏もすごく充実されている、
子どもたちの環境もいい、これをどれだけ知らしめた上で、その条件に見合うような形で興味を県外の人に持ってもらうか、私はそこが大事だというふうに思っています。ですから、むやみやたらに補助金をたたいて、人を右から左に寄せるような形ではなくて、しっかりと根っこを生やしていただく方々を呼べる施策としての定住策を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） 今の答弁を聞いて安心をいたしました。私も、この支援策が主役であってはならないと。やはり下野市に住みたいなと思っていただくことが大前提だと思うんです。これがあるから下野市へ家をつくります、定住しますという方は少ないと思うんです。 そういう中で、既に、例えばですよ、これを実施した場合、じゃ、何月から施行しますよといった場合、その前に家を建てたりした人は、非常に不公平感を味わうわけです。先ほど医療費の無料化とか現物支給の拡大という、そういう中は、下野市に住んでいる方もこれからその恩恵を受けるわけですよね。ですから不公平感というのはないと思うんです。ですけど、この支援策というのは、これから実施しますよ、何月、何月から施行しますよ。じゃ、俺は１カ月前に家を建てたんだけれども対象にならないという非常に不公平感があるので、この下野市に住みたいなと市長が言っておられる衣食住の完備したすばらしい土地、地域なんですよ、そういうことをＰＲして住んでもらう。そして先ほども話しましたけれども、下野市の中で自然に人口増になるような施策をこれからも考えていっていただきたいと思います。 時間も押し詰まっておりますので、あと、市街化調整地域における過疎化対策について、これ説明会を実施したということでありますが、この中で何か特別住民から意見とか要望的なものは出ておりますか。
○議長（松本賢一君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（大橋孝治君） ただいま議員のご質問の中に意見等はなかったかということですが、今回の34条につきましては、基本的に優良な農地を保全するという大前提のもとでエリア取りをしてきたという中で、やはり農家の、そういう農地を所有されている方からは、何人かの方からは、現在、なかなか遊休農地があるというような中で、そういうものも含めてほしいというご意見がございました。
○議長（松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） そういう意見もやっぱり尊重した上でこれは進めていかなければならないと思うんですが、大方の方はこれについての特別な反対はないと思うんです。５ヘクタール以上のということで質問をしましたが、５ヘクタール以下で駅周辺１キロ半径以内も開発ができるということで、この５ヘクタール以上というのは非常にハードルが高いんですね。当然マスタープラン等の関係もありますが、それは議会と審議会の決議があれば変えることはできるんですが、そこまでしなくても駅周辺１キロ以内の開発行為ができるということで、マスタープランも先ほど27年に見直すということでありますので、その辺のところもあわせて検討していただければと思っております。一言で結構です。
○議長（松本賢一君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（大橋孝治君） ５ヘクタール以上につきましては、非常に厳しいというお話をさせていただきました。５ヘクタール未満の市街化調整区域における地区計画につきましては、県のほうで平成25年10月に方針を定めておりまして、この５ヘクタール未満につきましては、５ヘクタール以上というのは、先ほど市長の答弁にもありましたように市街化区域に隣接していなければならないというのが大前提でございます。ところが、この５ヘクタール未満につきましては、今議員おっしゃったように駅を中心として半径１キロ以内で、県の同意方針というのはほとんど一緒でございますが、隣接していなくても１キロ以内という区域の中でエリア取りが可能となる場合もあります。また、駅から１キロ以外であっても、優良田園住宅型というような形で、優良な田園地域での立地というのも住宅地で可能な場合もございます。これにつきましても十分、その上位計画というのは都市計画マスタープランでございますので、このような中で、やはりせっかくあるそういうポテンシャルのある、可能性のある土地については十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松本賢一君） 秋山幸男君。
◆９番（秋山幸男君） 先ほど定住促進というような観点からも、そういう住宅の補助じゃなくて、当然下野市から巣立っていって、結婚を機にどこかに身上を持ちたいといったときに、やはりそういう開発行為ができるような、今１キロ以内ですか、できるという、当然そうすれば駅から１キロですので、道一つにして調整区域と市街化になっていて家を建てられないと。だから、そんなに苦労しなくても、
子どもたちが出たり、結婚を機に住みたいという方がいれば当然人口もふえてきますので、ぜひともマスタープランの見直し、そのときにその１キロメートルの範囲内での市街化については十分に検討していただければと思います。 時間もないので、予算のことは３月議会で議会に提案されてきますので、そのときにまた審議したいと思います。市長が常日ごろ言っているように、政治というのは夢を形にするんだと、そういう観点からも、この実行予算ですか、それを着実に、当然市税の増収がなかなか見込めない中で、基金を取り崩してやっていくという形がもうここ何年か続くかと思いますので、その辺のところも集中と選択を実行して、市民が期待されているように、選挙公約の中でも掲げたことが実行できますことを心より祈念を申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（松本賢一君） ９番、秋山幸男君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 午後１時から再開いたします。
△休憩 午前１１時１９分
△再開 午後１時００分
○議長（松本賢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△中村節子君
○議長（松本賢一君） ２番、中村節子君の質問を許します。 ２番、中村節子君。 〔２番 中村節子君登壇〕
◆２番（中村節子君） ２番、中村節子です。 議長のお許しをいただきましたので、本日は、大きく分けて２つのことを質問させていただきたいと思います。 まず、１つ目です。 公民館講座のさらなる充実についてお聞きします。 生涯学習は、現代に生きる日本人にとって大変重要なものです。学生時代を終えても生涯学び続けようという意欲は、人を輝かせます。誰にとっても初めてのことというのはあります。幾つになっても、初めてのことを学ぶというのは大きな刺激となります。 また、公民館での講座を受けることで、多くの人との出会いがあります。同じ講座を受けている受講生、講師、そして公民館のスタッフなど、講座で学び、仲間を得て、さらに一歩踏み出して、その学びを生かしてまちづくりのための活動ができたら、本人にとっても市にとっても、こんなにいいことはありません。 公民館が毎年３月に発行する生涯学習情報誌「エール」で、市長も「本市では多様な学習の機会を提供し、市民の学習成果を生かせるようなまちづくりを推進してまいります」と書かれています。 さて、下野市総合計画の後期基本計画、2012年から2015年のものには、「みんなで学び文化を育むふれあいのまちづくり 生涯にわたる学びの機会の充実」の一つとして、「公民館の耐震改修」が記述してあります。 現在は、市内４つの公民館で耐震の検査が終了し、耐震改修が必要なのは石橋公民館だけということになりました。計画どおりにいきますと、来年度には耐震工事が終わります。 ハードが整った後には、講座の内容というソフトの充実が最重要課題となると思います。「思いやりと交流でつくる新生文化都市」をキャッチフレーズとする下野市としては、やはり公民館講座の充実を図るべきと考えます。 質問です。 ①次期の下野市総合計画に「公民館講座のさらなる充実」を盛り込むことについて、市としてはどのように考えているのか伺います。 ②１年間を通しての講座の申し込み締め切りが４月の半ばとなっています。３月に発行される生涯学習情報誌「エール」ですが、「エール」を見て４月に申し込むわけなんですが、10月、11月から始まる講座も同じように４月申し込みとなっているために、先の予定がわからない人には申し込みがしにくくなっています。 １年を前期と後期に分けて、それぞれ募集をかけるようにするとより参加しやすくなると思いますが、実施する考えはあるのか伺いたいと思います。 ③講座の内容を見ると、手づくり絵本教室、合唱などの子ども向け、「お母さんあつまれ！」家庭教育セミナーなどの親向け、「おやこで生き物さがし隊」夏休み親子体験講座などの親子向け、歴史もの、軽い体操などの高齢者向けの講座は充実しているように思いますが、それ以外の例えば20代、また、子どもがそろそろ手を離れてくる40代、50代向けの講座にもう一工夫が必要なのではないかと思います。それについて意見を伺いたいと思います。 ④公民館によっては講座参加者にアンケートをとることもあるそうですが、それでは講座をとっていない人の考えていることはわかりません。講座のさらなる充実のため、広く市民にアンケートをとることなど、市としてはどのように考えているのか伺いたいと思います。 ２つ目の大きな質問になります。 移動式赤ちゃんの駅についてです。 移動が可能なテントや折りたたみ式おむつ交換台、授乳用椅子を「移動式赤ちゃんの駅」としてイベント時に設置している自治体がふえているそうです。 皆さんもうネットなどで調べていらっしゃるかと思いますが、イメージとしては、このようなテント式の組み立て式のものになります。 それで、自治体がふえているそうなんですけれども、例えば東京都の台東区、和歌山県橋本市、宮崎県の新富町などがあります。 ９月、10月、11月と、市内ではたくさんのお祭りやイベントが開催されました。この移動式赤ちゃんの駅があれば、屋外のイベントなどに乳児連れの親子が安心して参加できると思います。 本市でも購入すれば、イベントだけでなく、災害時にも十分使用できるものと考えますが、市としてはどのように考えているか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松本賢一君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 中村議員のご質問にお答えをいたします。 第１点目の公民館講座のさらなる充実をについてお答えをいたします。 １点目の、次期の下野市総合計画に「公民館講座のさらなる充実」を盛り込むことにつきましてのお答えですけれども、下野市の生涯学習の推進につきましては、市生涯学習推進本部を組織いたしまして、全庁的に取り組んでいるところです。その中で、公民館、図書館、生涯学習情報センター、スポーツ交流館、歴史館を初め市役所の各課は、その中心的な生涯学習実施機関ということになっております。 生涯学習を推進する上では、学習環境の整備や学習機会の提供を充実することは、市民の学習意欲を高め、市民力の向上を図る上で、大変重要なことであると考えております。 現在、市内の各公民館では、生涯学習の拠点施設として、市民の皆さん一人一人の学びを深め、交流、きずなを結び、人と人との出会いの場をさらに広げ、やがては地域づくり、人づくりに結びつくようにと各種講座やイベント等を企画実践しているところであります。 後期基本計画にありますとおり、「生涯にわたる学びの機会の充実」を積極的に推進して行くことは、下野市の生涯学習推進におきまして重要課題であります。 今後とも市民の皆様の学習ニーズに応えるため、地域や生活に密着した課題等に関する内容を１つでも多く学習機会に提供し、自主的な学習活動の支援を推進していかなければならないと考えております。 また、下野市自治基本条例の理念であります「市民が主役のまちづくり」を目指すためにも、各公民館において、生涯学習による市民と行政の協働によるまちづくりを推進していく考えであります。 このようなことからしましても、議員ご指摘の公民館講座のさらなる充実につきましても、次期総合計画に盛り込んでいきたいと考えております。 ご質問の②、③、④につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 次に、第２点目の移動式赤ちゃんの駅のご質問についてお答えをいたします。 移動式赤ちゃんの駅とは、屋外イベントなどの会場でプライバシーを保ちながら授乳やおむつがえができるように、折り畳み式のおむつ交換台や授乳スペースを確保したテントです。 本市では、天平の芋煮会、天平マラソン大会、産業祭等の屋外イベント開催の際には、会場付近の公共施設を利用していただくことも可能なため、改めて屋外に移動式赤ちゃんの駅は設置しておりませんでした。 しかしながら、屋外イベントの会場内に設置することで、少しでも保護者の負担を減らし、乳幼児連れの親子が安心してイベントに参加できる環境を整えることは、子育て支援の上からも大変重要であると考えております。 平成27年度から実施する下野市子ども・子育て支援事業計画の策定のための参考とするため、昨年度実施しました未就学児の保護者を対象としたニーズ調査におきましても、市に期待することとして、７割を超える方が「子連れでも出かけやすく楽しめる場所をふやしてほしい」という回答がされております。 このような中で、移動式赤ちゃんの駅は、小さな乳幼児のいるご家庭にとりまして、地域との交流を深めるイベントを通じて外に出る機会をふやし、気軽に出かけられるなど、子育て支援の一助となるものと考えております。 また、災害発生時の避難所に移動式赤ちゃんの駅を設置することができれば、保護者の不安解消につながるものと思われ、さらに、地域で行われる防災訓練の際にも、幼児連れの親子が安心して訓練に参加できるものと思われます。 このようなことから、移動式赤ちゃんの駅の設置に向けて検討し、その活用方法について、屋外イベント等を開催している部署との調整を図ってまいりたいと考えております。 ご質問の第１点目の中の教育長関連につきましては、これより教育長に答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（松本賢一君）
池澤教育長。 〔教育長 池澤 勤君登壇〕
◎教育長（池澤勤君） ご質問の第１点目、公民館講座のさらなる充実につきましてお答えいたします。 まず、２点目の②公民館講座の申し込み締め切りを前期、後期に分けて実施することにつきましてお答えいたします。 現在、公民館の講座は、生涯学習情報誌「エール」により、全戸配布でお知らせして受講希望者を募集しているところであります。 平成26年度の受講申し込みは、この配布資料内にある、とじ込みのはがきを使用して各館に申し込んでいただくことになっております。講座申し込みは各館とも４月に締め切り、それぞれの講座で応募者が多数の場合には、抽選により受講者を決定し、定数に満たない場合には、締め切り後も申し込みを受け付けているのが現状です。 生涯学習情報誌「エール」には、各実施機関全てで開催する講座が詳細に掲載されておりますので、年度初めに受講日を予定することができるメリットがあります。 しかし、講座申し込み締め切りが４月中旬であることから、半年先の予定がわからず、申し込みができない市民の方がいる状況は議員ご指摘のとおりであります。 公民館講座に１人でも多くのみなさんの参加をいただき、相互の交流を深めていただくためには、議員ご指摘のように、前期と後期に分けた講座の募集方法は必要であると考えます。 今後、講座の募集方法につきましては、関係機関と協議して対応してまいりたいと思います。 ご質問の３点目の③20代や40代、50代向けの講座に工夫が必要につきまして、お答えをいたします。 公民館講座につきましては、家庭教育、青少年教育、成人教育、高齢者教育という領域を設けて講座を開催しております。 領域ごとでは、家庭教育講座が７講座、青少年教育講座が11講座、これに、ボランティア講師が運営するゴーゴー学び塾が６講座や石橋子どもクラブ講座が７講座開催されており、成人教育講座とセカンドステージ講座を合わせて39講座、高齢者教育講座は４講座を開講しております。 成人教育講座とセカンドステージ講座が20代から65歳を対象者とした講座で、土日や夜間を含めての需要に応じた講座を開催しております。また、成人男性を対象として、「男の広場」や「男だけの料理教室」、「男のスイーツ」などといった講座を開講して、男性向けの公民館事業を展開しているところです。 今後、「お父さん出番ですよ！」とか、「やるなら今でしょ！」といったような講座内容のバリエーションをさらにふやして、開設時間帯を工夫しながら、新たな講座の開発に向け取り組んでまいりたいと考えています。 ご質問の４点目の④、講座のさらなる充実のため、広く市民アンケートをとることにつきましてお答えをいたします。 社会教育委員会議や公民館運営審議会の会議、また、生涯学習推進協議会などで協議し、市民の皆様からご意見をいただいて、それらを講座やイベント等に反映させているところです。 また、各公民館では、必要に応じて講座終了時に受講者にアンケート調査をお願いして、今後の講座企画の参考とさせていただいております。 市民の皆様の価値観の多様化や社会情勢の急激な変化を考えますと、市民の皆様の意識調査を実施する必要があると認識しているところです。 今後は、市民対象のアンケートの実施につきましても、先ほどの委員会、協議会の皆様のご意見を賜りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（松本賢一君） 中村節子君。
◆２番（中村節子君） 前向きなご答弁をいただいたと考えております。 先ほど教育長がおっしゃったこともありますが、南河内公民館で「男の広場」という男性だけの講座が今年度から始まって、下野市の総合計画を知ろう、新庁舎建設地三王山公園予定地などをめぐるインフラ整備現地見学など、市政について踏み込んだ内容になっていて、ことし９月の議会の一般質問も傍聴されていました。すごくいい試みだと思っています。 今回、私、下野市の４つの公民館、南河内公民館と南河内東公民館、国分寺公民館、石橋公民館、全てを訪ねて、館長、指導員などとお話をしてきました。感じましたのは、余り多くはない予算で、26年度では各種学級・講座講師謝礼が全館４館合わせて214万9,000円という余り多くはない予算で、しかも、どの公民館も館長と指導員２人の計３人体制で、いろいろと工夫を凝らしながら講座を運営していることがわかりました。 それで、総合計画についても盛り込んでいくよう検討していただけるということで、よかったと思っています。 それから、②の前期、後期に分けての募集が必要ではないかというふうにおっしゃっていただきましたので、本当によかったと思いますが、やはり11月から始まる講座となりますと、４月に申し込むと７カ月先となります。 それと、公民館講座とは離れて、例えばいろいろなコミセンとか公民館とかでいろいろポスターが張ってあると思います。講演会とかイベントなどのポスターが張ってあると思いますが、せいぜい２カ月、３カ月先のポスターが張ってあると思います。７カ月先のポスターは張っていないと思います。 やはり７カ月先ですと、やってはみたいけれども、どうもいま一歩踏み出せないというような潜在的な受講者が絶対にいらっしゃると思います。そこら辺を考えて進めていっていただきたいと思います。 ３番目の例えば20代や40代、50代の講座に工夫が必要ではないかということなんですが、南河内公民館で20代、30代の男女向けに講座を開いたそうなんですけれども、表向きには余り書かなかったんですけれども、内容としては婚活をテーマにした講座らしかったんですけれども、そこら辺の20代、30代の男女はなかなか集まりにくくて、規定の人数に達せず、その講座はやらないことが決まってしまいました。 やはり20代、そこら辺も忙しくて大変だと思いますが、夜など、その講座も夜だったんですが、なかなかそこら辺のアピールの仕方が難しいのかもしれないんですが、そこら辺もちょっと工夫をしていっていただければと思います。 先ほど20代から60代まで幅広く募集をかけているものがいっぱいあるということなんですけれども、話を聞きますと、高齢者向けの歴史ものとか軽い体操というものは、これは絶対講座の内容に困ったらここら辺を持ってきたら大丈夫という意識が公民館の方にもあるそうなんですね。 そこら辺のことを見ますと、今、私、平成26年度の公民館事業計画というのもいただきまして、その年代別の参加者をちょっと見てみましたが、やっぱり30代、40代ぐらいは、まだ歴史というものに、まだまだ現代を生きているというか、歴史のことまで思いを馳せられないというのか、大変人気がなくて、例えば石橋公民館の講座に「古代ロマン」という講座があったんですけれども、定員30名に対して応募数が66名という大変な人気のある講座だったんですけれども、20代、30代、40代の申し込み者はゼロでした。 やはり年代、40代、50代、私がそのくらいの年代なもので、ちょっとどうしてもそこら辺に力を込めてしまうんですけれども、私の友達にも公民館講座に参加した人もたまにいるんですけれども、そうすると、高齢者が余りに多くて、ちょっといづらいという話も聞きます。 高齢者の方が元気なのは大変いいことなんですけれども、やはり40代、50代ぐらいの女性に特化したような講座があるとありがたいと思います。なかなかそういうふうに集めるのは難しいと思うんですけれども、例えば更年期という、更年期もちょっと言葉がなかなか出しづらいかとは思うんですけれども、そこら辺の言葉を出せば、大体そこら辺の人が集まってくるんじゃないかという気持ちもあります。 それから…… 〔「一問一答で聞いたほうがいい」と呼ぶ者あり〕
◆２番（中村節子君） 一問一答、そうですね。はい、ああそうか。全部言ってはだめですね、はい。すみません。 じゃ、アンケートについては、受講者に対しては行っていることはあるけれども、まだまだ実施する予定はない感じでしょうか。
○議長（松本賢一君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 先ほど議員ご指摘の、講座に参加している人の意見は講座終了時にいただけると。しかし、参加していない人の意見が吸い上げられないんじゃないかというご指摘でしたので、そこにつきましては、先ほどの生涯学習審議会とか社会教育委員会議とか公民館運営審議会の皆さんの会議がありますので、そこで協議して、そのアンケートの必要性を十分感じておりますので、対応してまいりたいと思っております。 それから、議員が先ほどから講座のネーミングでと。確かにおっしゃるとおりです。私なんかも前期高齢者にちょうど仲間入りしたんですが、楽しみをつくる「さくら学級」という名称で高齢者学級を開設すると、60から70、80の方がどっと集まります。ところが、私はまだそこの前期高齢者に入っていないよという女性がいっぱいいらっしゃいます。それで「女性学級」というと、その年齢層の方が集まってまいります。 そんな傾向もありますので、十分市内のこの「エール」、非常に専門的な講座もいっぱい入っておりますし、市民の皆さんのボランティアでまちづくり・地域づくり・協働のまちづくりを目指した、みんなで下野市を考えようという講座もいっぱいございますので、さらに工夫を凝らして、生涯学習課と各教育実施機関の公民館、図書館、生涯学習情報センターの職員とで知恵を出して、しっかりした講座開設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松本賢一君） 中村節子君。
◆２番（中村節子君） アンケートはまだまだちょっとやるかどうかわからないということなんですけれども、もしもこれから市民に広くアンケートを行うということでしたら、考えていただきたいのがアンケートの仕方です。 自由記入欄を多くしていただきたいと思います。集計は大変だと思うんですけれども、市民の生の声が聞こえてくると思います。 私もアンケートに答えることがあるんですけれども、５つぐらいの選択肢があって、「とても思う」、「やや思う」、「そうでもない」、「全く思わない」ぐらいだと、「やや思う」ぐらいかなみたいなのがずっと並んでいることに、後で記入後に気づいたりします。 集計してもなかなか実のあるものが出てこないような気もしますので、そこら辺をどのように考えているのか－－でも、まだアンケートをやるかどうかも考えていないので、これは……。でも、お願いというのは質問にならないので、そういうアンケートの仕方についてはどう思われますか。
○議長（松本賢一君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） 市民の皆様の価値観の多様化と社会情勢の変化は先ほど申し上げたとおりですが、今、せっかく公民館が４つありまして、図書館が３館ありまして、生涯学習情報センターがございますので、そこでさまざまなイベントが行われております。さまざまな講座がなされております。 やはり先を見越して、市民の皆さんが何を欲しているのかを十分に反映できるような、限界はあるかと思いますが、もし皆さんのご意見の中でアンケート調査を実施しようということになりましたら、十分考えまして対応してまいりたいと思います。貴重なご意見ありがとうございます。
○議長（松本賢一君） 中村節子君。
◆２番（中村節子君） では、大変前向きに考えていただけるようで、進めていっていただきたいと思います。 ２番目の質問のほうなんですけれども、移動式赤ちゃんの駅についてですが、今回、市内の施設で授乳やおむつがえができる－－その前に、大分前向きに検討してくださっているようで、よかったと思います－－今回、市内の施設で授乳やおむつがえができるスペースがあるのかを聞きたいと思いまして、こども福祉課の子育て支援グループに問い合わせてみました。子育て支援グループとしては、管轄の児童館、保育園などについてはわかりますけれども、道の駅や公民館、庁舎などについてはそれぞれ関係部署に聞いてくださいというふうに言われました。管轄の児童館、保育園などについては、調べていただいて情報を得ました。南河内児童館にはスペースはありますが、ほかの児童館は、あいている部屋があれば使ってよいとのことでした。 市内のほかの施設については、個々に問い合わせました。道の駅は、さすがに新しい施設だけありまして、授乳もおむつがえもできるスペースが完備されていましたが、公民館は、ベビーベッドがあるところもありますが、授乳スペースまではありませんでした。南河内東公民館には託児ルームがあり、お母さんも中に入って使えるということでした。全体として、あいている部屋があれば、声をかけていただければ使えますよという感じでした。庁舎についてはなかなか整っていなくて、南河内庁舎はちょっと間借りしているような状況でなかなか大変だと思いますけれども、こちらの国分寺庁舎もベビーベッドはなくて、１階のロビーにある長椅子みたいなものを使っておむつがえをしたりとか、声をかけてくれれば、あき部屋をやっぱり使ってもらうということになっていましたが、こういう子育て支援グループにした電話で、お役所的な縦割りを感じました。 子育て支援グループというふうに聞くと、どうしても子育てのことについてはいろいろわかっているんじゃないかなというふうに思って電話をしたんですけれども、私たちの管轄じゃないところはちょっとわからないよというふうに言われましたので、やっぱり市内の施設の授乳やおむつがえスペースを聞かれたら、すらすらと答えていただけるといいと思いました。しかも、管轄の児童館などについても、即答はできなかったのが残念でした。 今回通告書に書いたのは移動式赤ちゃんの駅についての質問だったんですけれども、今、日本全国で赤ちゃんの駅がふえています。赤ちゃんの駅というのは施設の中であることが多いんですけれども、公共施設だけでなくて、デパートやスーパー、飲食店なども登録して、わかりやすくステッカーを張ったり、のぼりを立てたりしているようです。 下野市でも、ぜひこの赤ちゃんの駅を、移動式はもちろんなんですけれども、行く行くはこの赤ちゃんの駅を整備していただきたいと思いますけれども、現状を考えますと、まずは、あいている部屋があれば授乳、おむつがえをしてもよいと言っているこういった施設は、声を大にして言っているわけじゃないんですね。あくまでも、赤ちゃんを連れた親御さんに聞かれたら答えるというスタンスなんですね。せめて張り紙をして、「授乳やおむつがえをしたい方は声をかけてください。あいている部屋をご案内します」などと書くところからスタートかと思っています。 そして、こども福祉課は、市内の施設については答えられるようにしていただきたいと思いますが、そこら辺のことはどうでしょうか。ちょっとこれからのお考えをお聞きしたいと思いますけれども。よろしくお願いします。
○議長（松本賢一君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小口英明君） お答えいたします。 現実的には、こども福祉課の担当が全てなかなか把握することが難しいと思いますけれども、やはりそれは市全体のことですので、極力調査をして市民の皆様にお答えができるように、今後努力をしていきたいと思っております。 以上です
○議長（松本賢一君） 中村節子君。
◆２番（中村節子君） 移動式赤ちゃんの駅については、今まで屋外のイベントが行われるときには近隣の施設を使ってということが行われていて十分だったというふうな話もありましたけれども、やはり外にアピールするには、移動式赤ちゃんの駅というのはすごく魅力的なものだと思っています。イベントなどに来られた若いカップルとか、子育てしているカップルなどがイベントに来たときに、下野市のイベントでは移動式赤ちゃんの駅を使っているというのを見れば、よし、じゃ、下野市に住んでいる若いカップルだったら、今、１人目を育てているけれども、育てやすいからもう１人行っちゃうかみたいなこともあると思いますし、先ほど近隣からどんどん人を集めるというのはよくないというお話もあったんですが、ここだったら子育てしやすいだろうから移ってみようかなというような気持ちももしかしたら持ってもらえるかもしれないと思いますので、そこら辺の市内と市外へのアピールという面も考えて、大体１基につき28万円ぐらいというのが書いてありました。 先ほどの、新しく人を呼ぶために手当などを払っていくと大変だというお話もありました。でも、28万円で、大変目につきやすく、ずっと使えるんだったら、お安いんじゃないかと思いまして提案させていただきました。 ちょっと60分まで時間があるんですけれども、これくらいで質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松本賢一君） ２番、中村節子君の質問が終わりました。
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△大島昌弘君
○議長（松本賢一君） ４番、大島昌弘君の質問を許します。 ４番、大島昌弘君。 〔４番 大島昌弘君登壇〕
◆４番（大島昌弘君） 通告に基づきまして、質問を２点ほどさせていただきたいと思います。 2020年に国は全国的にバイオマスの政策的目標を掲げました。国が平成21年に策定し、都道府県及び各市町村にバイオマス活用推進計画を作成するよう求めております。 なぜバイオマスを活用するかということですが、地球温暖化防止のため、バイオマスはＣＯ２を増加させない「カーボンニュートラル」と呼ばれる特性により地球温暖化を防止するとともに、このバイオマスを資源として地域の活性化及び６次産業化という、そういう地域のためになるような政策ですから、国としても各地方自治体にこの策定を求めている状況がございます。 本市におきましても、自然豊かなこの地域に市民が住んでいただくために、地球温暖化防止に向けて、市民全体で日本一この温暖化防止に市民が参加しているというような状況をつくり出せればよろしいかなと考えて今回質問に立ちました。 国によりますと、バイオマス活用による新産業の創出で、約5,000億円ほどこの経済効果があらわれるとされております。現在、本市におきましても、たくさんの家畜、また、小山広域にお願いしている下水汚泥、また、リサイクルの紙、食品廃棄物、また、農作物におきましても食べない部分のわらとかトウモロコシの収穫後の残渣とか、多数バイオマスが存在しております。国におきまして、このようなバイオマスの利用状況を90％ぐらいに高めたいと考えているような状況でございます。炭素換算量で、我が国で2,600万トンのバイオマスが利用可能としている試算がございます。 全国的に見ますと、例えば有名な古都京都におきましては、市全体でこのバイオマス利用の計画を策定され、市民、行政、事業者が一緒となりまして、年間150万リットルのバイオディーゼル燃料をつくり出し、市保有車の約250台の燃料として使用しており、年間4,000トンのＣＯ２の削減がされております。 また、栃木県におきましても、茂木町におきまして有機物リサイクルセンター美土里館を整備して稼働している状況がございます。 全国的に見ますと、バイオマスタウンまたはバイオマス活用計画の策定状況を見ますと、13府県327市町村にその計画、または実施されている状況がございます。国の策定目標数は約600でございます。 このような状況の中で、本市でもぜひ取り組んでもらいたいと考えまして質問をしていきたいと考えております。 ①本市におけるバイオマスの年間発生量と未利用のバイオマスの年間発生量はどのくらいあるかお伺いしたいと思います。 ②バイオマス活用アドバイザーを養成する考えはあるのか。 バイオマス活用アドバイザーは、現在全国に188名おりまして、行政、市民、事業者の連携を提案してフォローアップを図るような人材でございます。 ③将来本市の公共施設や公用車にバイオ燃料などを使う考えはないのかということでございます。 現在、国の独立行政法人畜産草地研究所の西那須野農場におきまして、エリアンサスというススキに似た植物のバイオ燃料をただいま試験中でございます。耕作放棄地などにこの植物を植えれば、多年草でございますので、数年間、その植物が枯れたときに刈り取ればバイオ燃料として利用できるような状況が今、試験場においてここ２年なされております。 ④市民に環境負担の少ない持続的な社会に向けた研修、講演、共同参加事業などを行う考えはないかということでございます。 宮城県大崎市におきましては、「菜の花・ひまわり
プロジェクト」で市民意識の向上を図り、一緒に絞った油などの活用をしておる現状があります。 ⑤耕作未利用地・放棄地等を利用した資源作物を考えているのか。 現在、１年に一度もつくらないような畑等が見受けられる状況にあり、やはり収益が見込め、また、地場産業においてバイオマス資材を用いたバイオプラスチック、バイオ塗料、そういったバイオ資源を活用した地元の産業が創出できればよいのではないかと考え、質問いたしました。 ⑥バイオマス活用による新産業の創出を考えているのか。 バイオマスによる新産業の創出5,000億の中に、本市でも幾らか創出するものができれば幸いと考え、質問いたしました。 大きな番号の２番です。 道路の除雪ボランティアについて伺いたいと思います。 本年２月の二度の大雪のときに、市民各自が自主的に除雪の仕事をしておりました。通学路の確保、また生活道路の確保などに、自分たちが所有するホイールローダー、トラクター等を持ち出して自主的に活動をしておりました。 この自主的な活動状況におきまして、その方たちのやはり交通事故等のことを考えますと、活動中の保険並びに誘導員がいると的確に作業ができると考え、もしできることでしたら、こういった除雪作業のときに、地元消防団が地元の地理に詳しく、地元密着時の作業に大変協力いただけたらありがたいと考え、質問したいと思います。 再質問席にて次の質問をしたいと思います。
○議長（松本賢一君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 大島議員のご質問にお答えをいたします。 まず、バイオマス活用に関する計画策定及びそれらの中についての第１点目、本市におけるバイオマス年間発生量と未利用バイオマスの年間発生量についてのご質問でありますけれども、バイオマスは再生可能な生物由来の化石燃料を除く有機性資源でありまして、具体的には農林水産物、もみ殻、畜産廃棄物、食品廃棄物、木くずなどを指しまして、廃棄物系バイオマスと未利用バイオマスの２つの分野に区分されるというふうになっております。 このバイオマスの活用につきましては、議員からもお話がありましたが、平成25年３月に策定をした下野市環境基本計画におきましても、再生可能エネルギー利用促進の取り組みの一つとして、生ごみ、小枝、プラスチック、廃食用油を廃棄物エネルギー資源として、リサイクル利用の検討を掲げておるところであります。 平成25年度におけます下野市内の資源化または堆肥化については、学校給食等の残渣の年間収集量は33トン、また、発電用チップとして収集処理されている剪定枝の収集量は99トンとなっております。 なお、剪定枝につきましては、平成28年度より小山広域保健衛生組合におきまして、堆肥原料としての処理活用が予定されておるところでもあります。 生ゴミ等の可燃物におきましては、小山広域エネルギー回収施設において設置されます発電設備において、年間約6,000トンを処理する予定がされております。 農業分野におきましては、家畜排せつ物、稲わら及びもみ殻の発生量については不明でありますが、家畜排せつ物につきましては、ふんは堆肥として農地に還元されることから、稲わらや、もみ殻も家畜の飼料や堆肥の原料として使用されていることから、未利用バイオマスの発生量は少ないのではないかと考えられます。 ご質問の２点目、バイオマス活用アドバイザーを養成する考えはあるのかとのご質問でありますけれども、バイオマス活用アドバイザーは、バイオマス活用を推進するため、その人材育成を目的に、一般社団法人日本有機資源協会が、さまざまなバイオマスの生産、収集、変換、利用方法へのアドバイスや多方面にわたる関係者との協議調整などを役割として人材を育成し、登録しております。 平成18年度から平成22年度までに実施したバイオマスタウンアドバイザー養成研修及び平成23年度から平成25年度のバイオマス活用アドバイザー養成研修の修了者は、先ほど議員からもお話がありましたが、188名登録されていると伺っております。 下野市におきましても、環境基本計画にある「環境に配慮した資源循環型社会の推進」を図っていくために、バイオマス活用アドバイザーの育成についても取り組みたいと考えております。 ご質問の３点目、将来本市の公共施設や公用車にバイオ燃料などを使う考えはとのご質問でありますけれども、公共施設や公用車へのバイオ燃料などの利用につきましては、建設中の新庁舎については、太陽光パネルによる発電システムや地中熱を利用した冷暖房施設を設置し、地産地消型エネルギーの活用を計画しているところであります。また、公用車につきましても、更新時、エコカーへの切りかえや電気自動車の導入等を検討しているところであります。 しかし、バイオ燃料の利用につきましては、燃料を安定して供給する体制や利用設備等のインフラが十分に整備されているとは言えず、使用等の普及が進んでいないことから、今後の日本のエネルギー政策の行方を見据えながら、検討課題としたいと考えているところであります。 ご質問の４点目、市民に環境負担の少ない持続的な社会に向けた研修、講演、共同参加事業などを行う考えはあるのかとのご質問でありますが、市民、事業者に対する環境負担の少ない持続可能な社会の構築に向けた研修、講演、共同事業につきましては、環境基本計画の中で市民と行政の協働による
プロジェクトが計画されておるところであります。
プロジェクトの実施に当たりましては、市民、行政、事業者それぞれが責任と自覚を持ち、互いの持っている情報や経験、知識、技術など、協働による取り組みが重要と考えております。 また、リユース、リサイクルなどのごみの減量化や再生可能エネルギーの普及促進などを目指し、広報活動や研修会を積極的に開催してまいたいと考えております。 ご質問の５点目、耕作、未利用地、放棄地等を利用した資源作物についてのご質問でありますけれども、下野市内の農地面積約4,000ヘクタールのうち、平成24年度には37ヘクタール、25年度には39ヘクタールの耕作放棄地があり、農家の高齢化や担い手不足等によりまして、年々この耕作放棄地も増加傾向にあります。 これらの耕作放棄地の解消に向けて、土地の所有者に対し聞き取りを行い、農地の適正な管理について指導し、解消後の新たな耕作者の斡旋や作付の推進を図っているところであります。 今後、本市で増加する耕作放棄地の利活用を検討する上で、バイオマス資源作物の候補としましては、菜種や大豆、議員から情報提供いただきました草本系バイオマス資源作物のエリアンサス等が挙げられます。 それらの収穫物をバイオ燃料に加工し、エネルギー源として有効利用する事例もありますので、それらの収穫物を新たな耕作放棄地対策として利用することが考えられております。 ただ、しかしながらバイオマスの利活用は、現在の経済的価値基準では必ずしも採算が取れる状況ではありませんので、これらの課題につきましては、先進地の事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。 ご質問の６点目、バイオマス活用による新産業の創出につきましてお答えをいたします。 地域バイオマスの産業化のためには、関係事業者、自治体等の連携によりまして、経済性のある原料収集から製造、利用までの一貫システムを確立する必要があります。 現段階では課題が多くありますが、国の政策や補助事業等を見据えつつ、新規参入事業者を支援する方策を考えていきたいというふうに考えております。 以上を踏まえまして、バイオマス活用に関する計画を策定する考えにつきまして申し上げます。 地球温暖化防止策の二酸化炭素の発生量削減などを通して環境保全に努めていくことは、良好な環境を次世代に引き継いでいくために重要なことであり、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指し、資源のリサイクルや再生可能エネルギーの活用を進めており、バイオマス活用もその一端を担っております。 下野市におきましては、家畜排せつ物は堆肥として農地に還元されており、稲わらやもみ殻は家畜の飼料や堆肥原料として使われており、また、給食残渣を利用した肥料の製造、剪定枝をチップ化した発電燃料の製造等のバイオマスへの取り組みが行われているところでもあります。 したがいまして、これらの取り組みを今後も環境基本計画を通して進めていくこととし、バイオマス活用に関する計画の策定については、今後、本市においても養成するバイオマス活用アドバイザーを活用しながら、その必要性や方針等を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、第２点目の道路の除雪ボランティアについてのご質問にお答えをいたします。 本年の２月の大雪のときに大島議員のほうからもご提言がありました除雪ボランティアについて、全国の自治体の取り組みについて調査いたしましたところ、豪雪地域で、行政や社会福祉協議会等が個人や企業、団体などを対象として除雪ボランティアを募り、高齢者や障害者等の要援護者世帯への除雪支援を行うものや、道路の除雪を目的としてボランティアを募り、除雪用具を貸与したり、農耕機械等を利用して除雪作業を行った場合の燃料支給や、融雪剤や滑りどめの砂等の支給を行っているケースが見受けられます。 現在、本市では、道路除雪等実務マニュアルに基づきまして、安全性や効率性及び専門性を重視して、市内の道路維持管理業者や建設業協同組合と連携・協力体制を整えまして、市内を45のエリアに分けまして、積雪時の除雪などの対応をしているところであります。 積雪や路面凍結のおそれがある場合には、事前に道路維持管理業者や建設業協同組合に連絡をし、安全性を確保するため、幹線道路や通学路などを主体に、急カーブや地下道、橋梁前後の危険と想定される箇所を重点的にパトロールした上で、必要に応じて除雪作業や融雪剤の散布などをしているところであります。 これらの作業は、道路での作業となりますので、安全性の確保はもちろんのこと、効率性も要求されますので、重機等の操作に当たっては、二次災害を防ぐためにも高い技術力や豊かな経験が必要となります。 特に、道路には消火栓や側溝、マンホールなどがありますので、注意を怠ると、これらの構造物を破損し、構造物のみならず作業者自身がけがをする可能性があります。また、道路上を走行し、特殊な作業をする車両・機械等は、ナンバーを取得し、保険に加入する必要もあります。 議員ご提案の民間ボランティアを活用して地域の除雪をするためには、継続かつ安定的に活動できる組織を設置した上で、安全対策に十分配慮した実施体制づくりが重要であると考えております。 このようなことから、道路の除雪ボランティアにつきましては、先進的な除雪の取り組み事例を調査するとともに、ショベルローダー等を所有している農業者と自治組織による自治活動の一環として、市と協力しながら除雪できる体制のあり方等について研究してまいりたいと考えております。 なお、当面は、市の道路除雪等実務マニュアルに基づきまして、栃木県、下野警察署などの各関係機関や協力業者と情報を共有し、連携を図りながら、迅速かつ安全、効率的な除雪等に努めてまいりたいと考えております。
○議長（松本賢一君） 大島昌弘君。
◆４番（大島昌弘君） それでは、除雪ボランティアのほうから質問したいと思います。 調査研究して、安全を確保したり、公共施設、マンホール、消火栓のそういった破損も防がなければならないという事情もあると思うんですが、現実には建設業者の方がやっても、ことしは全然間に合わなくて、皆さんやってくれている状況があります。 警察とそういった連絡協議の中で、市民の方が自主的にやっている場合、その対応は市として警察並びに建設業の方がやっているときに、ボランティアの自主的にやってくれる方に対してどのような対応をすることが可能かお願いしたいと思います。
○議長（松本賢一君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） ことしの大雪に関しましては、業界のほうでもすぐに対応していただきましたが、異常な豪雪ということで、なかなか対応が間に合わなかったというのも事実であります。 そういった中で地域の皆さんが、ショベルローダー等を持っていただいている農家の皆さんや、またそういった方々が中心となって、本当に自分たちがよく知っているところの除雪をお手伝いいただいたということ、非常にこれはありがたい状況でありました。 ただ、そういう状況の中で、先ほど議員からもお話がありましたとおり、事故等が発生した場合において、行政としてそれらに対しての補償等が非常に現状の中においては難しい状況にあります。 当然ローダーやその重機系統がナンバーを持っているものであれば道路上を通行する状況等もできますが、そういったものが構内使用としてナンバー等をとっていない場合には、外においての作業というのは、これはそもそもが法律上からして問題があるということになりますので、命にかかわるような状況の場合は別としましても、通常のときにおいては、そういったものというのは非常に難しいというふうに考えております。 ただ、そういった状況も踏まえた上で、いろいろなところできっとこういった状況の中でどうするかという検討をされている地域、また先進事例もあろうかと思いますので、そういったものを早急に集め、方針等を立てていきたいということから調査研究をさせていただきたいという答弁になったというふうに考えておりますので、その分若干の時間をいただき、そしてそういった事例に対しましても、できる限り周辺において地域の皆さんの協力をいただきながらではないと、やはりそういった状況の中においても除雪等が難しい地域もありますので、進めていくように頑張っていきたいというふうに思っていますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（松本賢一君） 大島昌弘君。
◆４番（大島昌弘君） 市長はナンバーとか保険等の心配をしているわけですけれども、私が知っているボランティアの方はほとんど－－税務課に聞いてもらえればわかりますけれども－－特殊車両でちゃんと納税しており、ナンバープレートもついておりますし、保険等も入っている方が大多数でございます。 ただ、そういったやっている状況におきまして、警察等とか消防、そういった災害時に出動している方との連携をやっていく上で、不慮の場合があると困るものですから、そういった連絡を－－連絡ぐらいなら警察に、この辺に何台ぐらいいるから警察のほうでよく誘導してくれとか、そういった連絡ぐらいならできると思うんですが、その辺はどうですか。
○議長（松本賢一君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（大橋孝治君） ことしの２月に大島議員のほうから提言を受けた中で、建設課のほうでもいろいろと調べた中では、先ほど市長が答弁しましたように、やはり道路上での作業についての事故等の危惧、補償等の関係でちょっとストップしていたような状況がございます。 ただ、今、議員がおっしゃったように、確かに市内でホイールローダー等を所有されている農家の方も結構いらっしゃいます。ただ、建設課のほうで調べた中では、やはり所有者の方の台数も大体わかりますが、ちょっと全部が全部ナンバーをとれているかというのは確認がとれていませんでした。 ただ、そういう中で、やはり今回の答弁でもありますように、やはり地元の自治会等とも相談をしながら、先ほど議員のほうからも地元の消防団というお話がありましたので、やはり私どもの今つくってありますこの道路除雪のマニュアルのほうで、今、警察、栃木の土木事務所等との連絡体制はとってありますが、そういうものの中身もまた見直しながら、地元から協力いただけるものについても、そういう警察との連携が図れる、そういう部分について今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（松本賢一君） 大島昌弘君。
◆４番（大島昌弘君） ありがとうございました。 連絡等をとっていただいて、調査研究して計画が策定されるまで、時間が経過する前に雪が降っちゃいそうなので、ぜひお願いしたいと思います。 それで、１つ通学路の安全確保ということが皆さん頭にあると思うんですが、保育園、幼稚園等は、なかなかことしの２月のときは手が回らなかったみたいで、幼稚園で、自分で持っているところは自分でやっちゃった幼稚園が１カ所ぐらいあるみたいなんですが、保育園等はないですから、何人かで話し合って確保したボランティアの方もいるので、ぜひ建設業者の方には、幼い
子どもたちの送迎にやっぱりお母さん方が運転しますと雪道になれていないものですから、スクールまで送り迎えするようなそういった幼稚園、保育園等につきましては、最優先でやっていただければありがたいと考えているんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（松本賢一君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（大橋孝治君） ことしの２月にその話も大島議員とお話しさせていただいたときに、建設課のほうには、幼稚園、保育園等についても、小・中学校以外にかかわらず、それらの道路については－－ただ、場所的に本当に一本道で通えるようなところの場合はいいんですけれども、やはり道が込み入っていて、そういう場合にはやはり園のほうと連絡をとりながら、例えば本当に大雪が降った場合には、優先的な道路というような形で絞らせていただかないと、グリーンタウンですとかやはり小金井あたりの幼稚園になりますと非常に道も混んでいますので、そうなりますとなかなか全部が全部というわけにはいきませんので、その辺についても前回お話しいただいたときにそういう指示はしてありますが、再度また確認をして、そういうものの優先道路というのも決めていきながら、除雪態勢をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（松本賢一君） 大島昌弘君。
◆４番（大島昌弘君） ありがとうございました。 除雪したときの雪の量が半端でなく、ことしの場合、10メートルぐらい進むと雪を横に寄せないと前に行けない状況だったので、除雪しているボランティアの方は、この家なら怒らないだろうなと思われる場所に寄せていったわけなんですね。だから、やはり除雪時に市のほうとして、雪がちょっと寄さっちゃうんですけれどもよろしいですかというように広報でお知らせしていただくとありがたいんですが、その辺どうですか。
○議長（松本賢一君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（大橋孝治君） 場所によりまして、区画整理をやったような場所ですと、なかなかもう６メーターの区画道路が多いところだと、なかなか寄せるという場所も、例えばクランクになるような角のデッドスペースぐらいしか置ける場所がございません。 多少調整区域のほうに入って、田んぼ、畑があれば問題はないかと思うんですが、やはりそういう部分については、できるだけ現場にやはり残さないほうがよろしいと思いますので、その辺は業界のほうと相談をしながら、ローダーでダンプ等へ積んで寄せるとか、やはりそういうことをしないと、路上に余り長い時間置いておきますと、やっぱり凍ったりしてまた危険なときもありますので、その辺の処理につきましては、できるだけ地先のほうということではなくて、市街地につきましてはできるだけ－－予算の関係もありますが－－可能な限りよそに持ち出して、市の土地の遊休地みたいなところに置いておくというような形のほうがよろしいかと思いますので、そのようなことを検討していきたいというふうに思います。
○議長（松本賢一君） 大島昌弘君。
◆４番（大島昌弘君） わかりました。怒られるところを先に優先で寄せていただきたいと思います。 次に、バイオマスの活用に関する質問のほうで、環境基本計画の中で検討していただけるということですけれども、今回、菜の花
プロジェクトで観光協会が菜種をまきました。市民が一番参加しているＣＯ２削減しているまちということを私、考えているんですよね。 だから、市民が環境保全のために協働して菜種油なりヒマワリなり、そういったことに全員参加してきれいな花を見て、環境に参加しているという意識で、住みやすいまちづくりのための一環として菜の花
プロジェクトなどのますますの活用を考えているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（松本賢一君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 今回、道の駅のほうの
プロジェクト、菜の花におきましては、中心的な考え方は景観ということで、来ていただいた方にめでていただこうということでありましたので、バイオマス関連というところでの考え方というのは、まだそこには至っておりませんでした。 ただ、今、この循環型社会の中で、いろいろと考えていかなくてはならないものとして、よく前から言われていたのがゼロ・エミッション構想等々もありますので、我々ができるところからやっていく。ただ、無理やりつくって採算ベース等に－－やっぱりある程度採算的な状況をつくってやらないと、民間は入ってこない。じゃ、民間が入ってこないからそれを公共で全て補填してやるのがいいのかと。ここは非常に難しいところがあると思うんです。 ですから、そういう状況をうまく調整した中で、ここまでだったらできるんじゃないか、こういったことを市民とともにやっていくんだったらできるんじゃないかということも踏まえた中での活動をしてく上では、この今回議員から質問されましたバイオマス活用においてのというものは非常に重要であるというふうに考えおりますので、今後、我々のほうの部署内におきましてもバイオマス活用アドバイザーを養成した上で、どういうことができていくのか、また、本市に合ったバイオマス活用方法というものも、しっかりと市民の皆様を踏まえた中で考えていくということで進めていきたい、そういうふうに考えております。
○議長（松本賢一君） 大島昌弘君。
◆４番（大島昌弘君） 菜の花
プロジェクトの趣旨が景観でしたので、私もそこに乗れればと思って言ったんですけれども。 本市の場合、環境のごみ等の処分等では小山広域の枠組みの中でリサイクルする、そういったごみ等の問題はそちらのほうに行ってしまうという観点がありますから、やはり経済的価値が創造できるような事業を創造するためには、やっぱり調査研究するため、またはそのためにバイオマスアドバイザーをつくっていただけるということは、一歩前へ進むのではないかと。私的にはありがたいと感じております。 国の草地試験場におきましては、さっき言いましたバイオ燃料になるススキ科のエアランサスなんかは、10アール当たり乾物で４トンとれます。４トンとれるということは、１キロ10円で買い取れば４万円、販売を３倍とか４倍、40円ぐらいにすれば、その間で利益が生まれるのではないかと独立行政法人のほうでは試算していまして、講演会などもまめに今、開かれております。そういった講演会などに環境課とか農政課とかの職員を派遣していただいて、本県にある試験場でやっているものですから、私が試験場の担当官とお話しした中では、近くてこういった関心を示している自治体があればありがたいというお話もしていただきましたので、その辺、職員の方にそういった講演会などに行っていただいて、本市に合うような計画の中でそれが取り込めるかどうか、職員の方を派遣していただければありがたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（松本賢一君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 今、議員のほうからご指摘がありましたとおり、我々のほうでもアドバイザーをしっかりと設置をし、そしてまた、きっとこういった関係に強い市民の皆様もいらっしゃると思うんですね。そういった方といろいろな情報交換をしながら、本市のバイオマス活用というものを考えていきたいというふうに思っております。 ですから、今、議員からもご指摘があったように、そういった講習会、講演会等、積極的に行ける体制をつくりながら、活用をし、いろいろな知識やそういった情報を取り込んでいく方向で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（松本賢一君） 大島昌弘君。
◆４番（大島昌弘君） ありがとうございました。ぜひ地球温暖化防止に向けて、一番市民が参加しているまちづくりを目指して進んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（松本賢一君） ４番、大島昌弘君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 ２時35分から再開いたします。
△休憩 午後２時２１分
△再開 午後２時３５分
○議長（松本賢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△野田善一君
○議長（松本賢一君） 12番、野田善一君の質問を許します。 12番。 〔１２番 野田善一君登壇〕
◆１２番（野田善一君） 私は、下野市が内包いたします解決すべき政策課題の中、今定例会では論点を２つに絞って質問させていただきます。すなわち、１点目といたしまして、子どもの貧困撲滅に向けての本市の取り組みについて、２点目といたしまして、「ツール・ド・しもつけ」開催についてであります。 世界経済の大きなうねりといたしまして、
グローバル化、グローバライゼーションが急速に進行しており、先進工業諸国では、ポスト工業化も急激にその進捗の度合いを高めております。 経済の
グローバル化及びポスト工業化の進行は、希少資源の効率化には資するものの、世界的に見ても国内においても、富の偏在を促しております。持てる者、持てる国はますます富み、持たざる者はそのような貧困から脱却しないというような、富の偏在を加速化させております。 また、生産拠点の国外移転、雇用の場の喪失、中間所得層の減少、第２次産業から賃金の安いウエートレスなどのサービス部門、すなわち第３次産業への労働移転等の減少を生み出しています。 そのような社会や経済の変貌の中で、新しい社会的なリスクが顕在化し、いわゆる20世紀型の福祉国家は行き詰っているとも言えるでありましょう。また、社会的参画からの排除や社会制度の問題ゆえに、多くの人々の生活が脅かされています。 いかにして時代閉塞の状況を打破し、問題解決の展望を切り開いていくのか、今、政治が厳しく問われております。 子どもの貧困の撲滅も、現代社会を生きる私たちの大きな課題であります。日本の社会では従来、１億総中流の幻想のもと、子どもの貧困、貧困の中の子どもの存在は皆無に等しく、日本の社会では無縁であるとされてきましたが、ＯＥＣＤ経済協力開発機構の日本に関する報告書やマスコミが子どもの貧困を取り上げたことなどにより、世論の関心が一気に高まり、社会問題化されるに至った経緯があります。 以上のような世論の高まりの中で、平成25年６月、衆議院、参議院ともに全会一致で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が可決成立いたしました。 同法は、第１条、目的で、「この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする」と定めています。 また、同法は、第８条で、「政府は、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱を定めなければならない」と規定しており、これを受けまして本年８月29日、政府は「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定いたしました。 大綱の骨子としては、貧困が世代を超えて連鎖しないよう環境の整備を図る、学校を拠点に福祉機関と連携した支援体制を構築する、子どもの貧困率など25の指標を設定し改善に取り組むこと、無利子の奨学金制度の充実を図り、幼児教育の無償化を段階的に推進する等々が挙げられております。 本市でも、学習支援の充実や子どもの居場所づくり、スクールソーシャルワーカーの配置等の対策が考えられるわけでありますが、本市における子どもの貧困撲滅への取り組みについてお伺いいたします。 次に、２点目といたしまして、「ツール・ド・しもつけ」開催に向けてお伺いいたします。 本年11月に開催されました「小山市制60周年・小山スポーツ都市宣言記念第１回ツール・ド・おやま2014」には、586人もの参加があり、大成功をおさめました。 下野市での大きなスポーツイベントとしては、毎年１月に開かれる天平マラソンがあり、市内外からの多数の参加者でにぎわうわけでありますが、下野市の自然や魅力をアピールし、市民のスポーツへの関心を高めるためにも、「ツール・ド・しもつけ」を企画してはいかがかと思うのでありますが、お考えをお聞かせいただきたく存じます。 以上の２点に対し、執行部におかれましては明快な答弁を求めるものであります。
○議長（松本賢一君） 執行部の答弁を求めます。 広瀬市長。 〔市長 広瀬寿雄君登壇〕
◎市長（広瀬寿雄君） 野田議員のご質問にお答えをいたします。 子どもの貧困撲滅に向けての関連ご質問ですけれども、貧困とは、一般的にはその国で文化的な暮らしを送っていくのに必要な収入がないこととされております。 我が国の貧困に該当する世帯は、満足に食べられないと言うよりも、例えば修学旅行に行けない、学費が大変で高校や大学に進学できないなど、食べていくだけで精いっぱいというイメージとされています。 厚生労働省が2013年の国民生活基礎調査をもとに算出した貧困の目安は、年間収入から税金や社会保険料を引いた実際に使える金額が４人世帯で244万円とされ、この半分の122万円に満たない貧困世帯に属する子どもの割合は16.3％で、約６人に１人という高い割合になっています。 子どもの貧困がふえている背景には、景気の悪化による所得の減少やひとり親世帯の増加などが考えられますが、特に母子世帯ではパートなどの非正規雇用が約５割を占め、働いていても貧困という課題を抱え、将来への不安を抱えている家庭も少なくありません。 子どもの貧困は、虐待やいじめ、不登校、高校中退といった問題につながる場合もあり、貧困を原因とした教育環境の悪化は学力の低下を生み、低学力が貧困を生み出すという悪循環が生じ、これが就職にも不利になり、ひいては貧困が世代間で連鎖する状況につながりかねないことになります。 このような現状を背景に、平成25年６月に議員提出による「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立をし、本年１月に施行されたところであります。 同法では、政府が子どもの貧困対策を総合的に推進するため大綱を策定することになっており、本年８月29日に「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援などが重点施策として掲げられたところであります。 大綱では、子どもの貧困対策は、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指すものとされておりますが、それらとともに、将来を支える積極的な人材育成策として取り組むことが重要であると位置づけられております。 子どもの一人一人が輝きを持ってそれぞれの人生を送っていけるように、また、一人一人の活躍によって活力ある社会を創造して行くという両面の要請に応えるものとして、子どもの貧困対策を推進することが必要であるとされておるところであります。 以上のことを踏まえまして、本市の貧困撲滅のための取り組みについてお答えをいたします。 まず、保護者の自立に対する支援策として、平成27年４月に施行される生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を実施し、これまで十分ではなかった生活保護受給者以外の生活困窮者に対する総合的な支援に取り組みます。 生活困窮者は、家庭、人間関係、金銭問題など複合的で多様な課題を抱えていることが数多くあります。また、生活困窮者の多くは社会とのつながりが希薄なことも多く、みずから支援を要請することもできない場合があります。 しかし、支援がおくれるほど状況が複雑化し、あるいは悪化し、立ち直りが困難になりますので、早期把握と早期発見に努めていくため、生活困窮者支援のための全庁的な組織を設置するとともに、外部の関係機関との連携や地域のさまざまな社会資源に働きかけていくことも必要となりますので、団体等と緊密なネットワークを構築できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ひとり親家庭や生活困窮世帯の子どもの居場所づくりに関する支援として、平成27年度から、生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援事業に、教育委員会と連携を図りながら取り組んでまいります。 学習支援は、子どもの貧困対策推進法でも重要指標に掲げている高校進学率の向上が目標となっております。当面は中学生を対象として実施する予定としておりますが、ボランティアの協力などを得ながら、小学生も対象にできるよう検討してまいります。 また、実施に当たりましては、教育現場との連携を図り情報を共有しながら、子どもが学習支援に参加することが負い目にならないよう、十分配慮しながら取り組んでまいります。 この他、子どもの貧困を根絶するためには、親の就労と切り離して解決することができませんので、相談者の実態に応じて、既存の補助制度やサービスを確実に活用できるよう支援しながら、相談者に寄り添った支援につなげていきたいと考えております。 次に、ご質問の第１点目子どもの貧困撲滅への取り組みのうちの教育関連及びご質問の２点目「ツール・ド・しもつけ」につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（松本賢一君）
池澤教育長。 〔教育長 池澤 勤君登壇〕
◎教育長（池澤勤君） ご質問の第１点目、子どもの貧困撲滅に向けてのうち、教育関連の取り組みにつきましてお答えいたします。 教育委員会としましては、このたびの「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されたことを受け、子どもの貧困対策の推進に関する法律第10条に規定する教育の支援について、国の方針、施策に沿って取り組んでまいりたいと考えております。 初めに、就学の援助としましては、学校教育法第19条の規定に基づき、継続して適切な運用を図るとともに、毎年度の就学、進級時に学校から就学援助制度の書類を配布するなど、きめ細やかな周知に努めてまいります。 次に、学費の援助としましては、本市の独自の施策として実施しております、高等学校及び大学に修学する学生・生徒に対する無利子奨学金制度の一層の周知を図ることにより、貸与基準を満たす希望者全員が制度を利用できるよう努めてまいります。 また、学習の支援といたしましては、生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度から実施する学習支援事業を、学校や社会福祉課と連携を図りながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 なお、そのほかの貧困が原因となり発生すると思われる不登校やいじめ問題など、児童・生徒が抱えるさまざまな問題については、サポートセンターの教育相談員を中心として対応しているところでありますが、今後も学校や関係機関との密接な連携のもとに、児童・生徒に寄り添った対応が重要であると考えております。 次に、第２点目の「ツール・ド・しもつけ」のご質問についてお答えいたします。 本市の
生涯スポーツの推進につきましては、「市民総スポーツ“ひとり１スポーツ”の推進」を基本理念として、子どもから高齢者、障がいのある方も含めた市民誰もが、体力や年齢、能力や目的に応じて気軽にスポーツに親しむことができるよう、体育祭や天平マラソン大会を初めとして、各種スポーツ大会・教室などを実施しているところです。 近年、サイクリングは、手軽にできる健康づくりの運動として、その生理的効果が高く評価されるとともに、仲間や家族、そして自然とふれあう手段としても見直されています。また、県内に２つのプロロードレースチームが設立されるなど、自転車競技も含め自転車愛好者は増加しております。 去る11月８日に小山市で開催されました「ツール・ド・おやま」は、タイムや順位を競う競技レースではなく、自然や景観を楽しむことを目的としたサイクリングイベントと聞いております。 現在、市のスポーツ推進の指針となる下野市スポーツ推進計画を策定中であり、基礎資料とするための「スポーツ活動に関する市民アンケート」を実施いたしたところであります。 市のスポーツ事業につきましては、下野市スポーツ推進計画に基づき今後推進していくことになりますが、市民のスポーツに対するニーズなどを的確に把握しながら効果的なスポーツ推進が図られるよう、議員の言われる「ツール・ド・しもつけ」も参考にしながら、市民の
生涯スポーツへの関心が高まるような市民参加型のスポーツイベントの企画を検討してまいりたいと考えております。 また、栃木県では、2017年４月の開催を目標に、県内各地の公道を舞台とする自転車ロードレース「ツール・ド・とちぎ」の開催を進めています。これは、国内最大で、総距離約750キロメートルを６日間かけて走破するもので、県内市町間をコースでつなぐレースとなります。「日本版ツール・ド・フランス」と称され、全国に栃木県の知名度アップが図られるとともに、多くの観光誘客とそれに伴う経済効果が期待できるものです。 本市におきましても、このロードレースのコースに参加できるよう積極的に意向を示し、下野市の自然、観光資源、特産品をＰＲし、地域の活性化を図っていければと考えております。
○議長（松本賢一君） 野田善一君。
◆１２番（野田善一君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、「ツール・ド・しもつけ」開催の可能性でございますが、皆さんご承知のように、栃木県内２つのプロチームがございまして、また、ただいまの教育長のお話にもありますように、栃木県を舞台に、「ツール・ド・とちぎ」というような開催を計画していると。非常にスポーツサイクリングに対する関心は高まっております。 過日行われました「ツール・ド・おやま」、大変な賑わいでございまして、私も小山の飯塚でたまたま遭遇したわけでございますが、皆さん格好いいんですね。衣装は一流選手というような方で、そうじゃない人もいましたが、非常に華やかなイベントでございました。中村議員も30キロのコースに参加したように聞いておりますが。 過日の全協の中で、下野市制施行10周年記念事業の実施方針が示されたわけでございますが、その中で、事業の構成といたしまして、記念切手の発行とか市歌の制定とか式典・イベント事業等々の説明をいただいたわけでございますが、その冠事業とか市民提案の事業、これはこれから煮詰めていくかと思われますが、この事業の一つとして、10周年記念、そしてまた市庁舎が開庁記念という形で「ツール・ド・しもつけ」を市内で開催するというのは、非常にニュースバリューもあるし、非常におもしろいんじゃないかと、魅力あるイベントじゃないかというふうに思っておりますが、これについてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松本賢一君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（落合善正君） 先ほどの教育長の答弁の中にもありましたように、「ツール・ド・とちぎ」というような開催の案が県のほうから示されておりましたので、10周年記念事業の中で取り組むということは当時考えてございませんでした。 今、ＮＰＯ法人による設立総会が行われました。先月11月の末ですけれども。そちらのほうが主体となって、29年の４月に開催する予定だということでございますので、10周年のほうというふうには該当させなかったということになってございます。 〔「最後のほう」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本賢一君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（落合善正君） 最後のところというと、10周年のほうの事業には該当しておりませんので、「ツール・ド・しもつけ」ということでの該当はございません。
○議長（松本賢一君） 野田善一君。
◆１２番（野田善一君） この点に関して、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松本賢一君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 「ツール・ド・おやま」がどういった状況だったのかということでちょっと調べさせていただきまして、586名の皆さんが参加をして、60キロコースと30キロコースに分けて行われたということで、非常に有意義であったというお話を伺っています。 本市におきましても、マラソンや駅伝やそういったことで市内をぐるぐると周遊していただくような状況のものというものをつくっておりますが、やはり自転車という部分になればもっともっとエリアも拡大するということもありまして、非常におもしろい試みかというふうにも思っております。 ただ、今、落合部長のほうからもお話がありましたとおり、「ツール・ド・とちぎ」、これが、非常に力こぶが入って、大きな事業として今、計画に入っている状態でありまして、第１ステージから第６ステージまで県内をぐるっと回る、そういった状況の中において、我々のほうもその中の一つに参画できるように、現状こちらのほうに目を向けているところでありました。 「ツール・ド・しもつけ」という名前としての部分というのと、あと観光ということでもあれば、その状況の中で見据えて、本市には姿川沿いにはサイクリングコースが設定はされておりますけれども、ただ、非常に道幅が狭く、大勢の人が通るとなるとやっぱり厳しい状況もありますので、そういうルート選定等も踏まえた中で、今後、教育委員会、スポーツ振興課のほうとも協議をした中で、本市の企画としてどういう状況が生まれるか、また、スポーツ面としてのそういった状況の健康づくり・体づくりという面からはどうかと、複合的な見解から検討をしていくのがよろしいのではないかということで、今、検討をさせていただきたいというふうにお答えをさせていただいたところであります。
○議長（松本賢一君） 野田善一君。
◆１２番（野田善一君） ただいまの市長の答弁、非常に歯切れの悪い、記念事業としてはやるつもりはないのだなというのがありありと見てとれる答弁だったわけでございますが、しかし、そういうサイクル事業といいますか、そのような実績がなしに、「ツール・ド・とちぎ」をやるに際しては下野市を一つのコースに設定してくれと言われましても、非常に説得力がないんじゃないかと。高速自動車道じゃないですけれども、下野市を迂回するような形でのコース設定がされるんじゃないかというような、そのように危惧をいたします。 私も自転車をたまに乗ったりするんですが、自転車を乗ることによって初めてわかる景色、広がる景色、あとは道路状況というのがございます。であるがゆえに、そうであるからこそ、市内で自転車競技といいますか、そのようなイベントを開くということは、その「ツール・ド・とちぎ」の呼び水にもなりますし、また、人と環境に優しい環境づくり・道路づくりの一助にもなると思いますので、ひとつ前向きにご検討いただきたいというふうに思っております。 続けて、次に、子どもの貧困撲滅に向けてに移りたいと思います。 まず初めに、市長にお伺いしたいんですが、私、健全な社会といいますか、あらまほしき社会というのは、豊かな中間層がそれこそ豊かに存在する、分厚く存在する社会であるのではないかというふうに思っております。 しかし、時代の趨勢、世の中の流れを見ていますと、ジニ係数が端的に示しておりますように、その中間所得層がやせ細ってきつつあると。富める者がますます富み、中間層がボロボロと抜け落ちてきている、そのような社会に日本社会はなりつつあるのかなと。これは極めて憂慮すべき時代ではないかと思います。 広瀬市長が思いまする望ましい社会と、そしてまた健全な社会というのは、どのようなイメージでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○議長（松本賢一君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 非常に難しいご質問かと思いますけれども、中間層、かつて１億総中流社会と言われた日本という国が、果たしてその状態が現在どうなんだというところ、また、金額だけでははかれないんだと、所得だけではなくて、幸福度という個々が持っている幸せの尺度によってこの社会をはかるべきであると。さまざまな価値観がありまして、一概に一つの物差しではものははかれないというふうに考えております。 ただ、今回の質問の中にもありましたように、貧困という中において、
子どもたちが自らの意思ではどうにもならない状態の中で、非常に厳しい－－学業をするにおいても生活をするにおいても－－状況になるという社会というのは、これは望ましくない状況でありまして、しっかりと勉学をしたいという
子どもたちにおいては、全てに等しくそういった学業を受ける権利があり、そして、その状況に臨める社会というのが非常に幸福な社会であるのではないかというふうに考えております。 一説によると、今のこの国では、仕事をしなければしないんだけれども、ただ、選ばなければ食うに困らない状態でのアルバイトや非正規というのはあるんだというふうに言う方もいらっしゃいますし、また、将来安定的な所得が望めなければ心の平穏は持てないので、それは不幸であるというふうに言う方もいらっしゃいます。 ただ、それよりも我々は、次の世代を背負っていく
子どもたちが、しっかりと安心して勉学ができる、または自分が望む方向性について進んでいけるという、そういった時代を担う者に対しての方向をしっかりと開いてあげることができる社会、これが必要な社会であり、幸福な社会であり、今望まれている社会ではないかというふうに考えております。
○議長（松本賢一君） 野田善一君。
◆１２番（野田善一君） いずれにしても大きなパラダイムの転換が要請されている、そのような時代状況に我々は生きているのではないかというふうに思っております。 次に、子どもの貧困率、市長答弁にもありましたように、総体的貧困率ですね。所得を多いほうから並べて、全体の真ん中の世帯の所得の半分を下回る世帯、これを相対的貧困率にあるというような形で定義されるわけでございますが、その貧困の中で暮らす18歳未満の子どもの割合、これは厚労省の調査でも３年に一度は行われているわけでございますが、2003年には13.7％、2006年には14.2％、2009年には15.7％、2012年には16.3％ということで、現在６人に１人の子どもが貧困状態のもとにあるということで、世界的に見ても、日本の子どもの置かれている環境が悪化しているのが見てとれるわけでございます。 このような状況を鑑みまして、子どもの貧困対策法が施行されたわけでございますが、子どもの将来が生育環境によって左右されないよう教育の機会均等を目指しているということで、また就学援助のあり方も問われているわけでございます。 そこで、就学援助認定者のうち、本市において生活保護を受けている要保護世帯の子どもの数及びそれに準じると市が認めた準要保護世帯の子どもの数について、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（松本賢一君） 教育次長。
◎教育次長（野澤等君） 現在、要保護世帯認定数ですが、155名というふうになっております。そのうち準要保護でございますが、127名ということでございます。
○議長（松本賢一君） 野田善一君。
◆１２番（野田善一君） この要保護・準要保護世帯の
子どもたちの、全体の子どもに占める割合について再度お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本賢一君） 野田善一君。
◆１２番（野田善一君） 時間がかかりそうなので、私のほうからお答えしますが、３％弱ぐらいですね。これは全国的な数値からすれば少ないわけですが、しかし、厳然として存在しているということを踏まえて、次の質問に移りたいと思います。 国は、ご承知のように、生活保護のうち生活費に相当する生活扶助の基準額を来年度にかけて6.5％削減する方針を決めておりまして、生活保護基準額の削減というのは、準要保護世帯と認定される目安と連動されておりまして、基準額が削減されると、今まで就学援助の認定者にされていた子ども・児童が認定されなくなる可能性があるわけでございます。 これに関しては以前質問したわけでございますが、その時点での答弁では、下野市は生活保護引き下げの影響を回避すると回答をしたわけでございますが、個々の児童・生徒の状況、教師とか民生委員の意見をもとに、個別的、具体的に勘案した上で判断するということなんですが、そうしますと、恣意性といいますか、恣意的に過ぎるとか曖昧性が残るのではないかというふうに私は思っております。 削減前の生活保護基準額をもとに準要保護世帯を認定すべきであるのではないかというふうに私は思っておるわけでございますが、その点に関してのご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（松本賢一君） 教育次長。
◎教育次長（野澤等君） 下げるかどうかという基準でございますが、今のところ生活保護基準によりまして、そのような基準で今のところ準要保護という形で決定をさせていただきたいということで、今後の状況につきましては、近隣市町等も含めましてその辺の検討はしていきたいということでございます。
○議長（松本賢一君） 野田善一君。
◆１２番（野田善一君） 子どもの貧困の撲滅ということを大前提に、生活保護基準額の引き下げの影響がないような、そのような措置をぜひともお願いしたいと思います。 それに関連いたしまして、下野市の生活保護基準額と比べた準要保護世帯の所得、生活保護基準額を100とすると、下野市は110程度の家庭の所得のある世帯の
子どもたちが準要保護世帯と認定され、就学費援助の対象になるわけでございますが、これを県内で調べますと、宇都宮は1.3、日光は1.5、鹿沼、那須塩原が1.3と、県北は比較的高いんですね。それに比べて、栃木県の南部－－下野市を含めまして－－栃木市、真岡が1.2と、小山、佐野、上三川1.1、下野市も1.1ということで、県南は比較的その割合といいますか、生活保護基準額と比べた準要保護世帯と認められるに足る所得の比率が低いということで、県北は、なるべく多くの家庭の
子どもたちをその制度の網の目に入れて救済しますよということなんですが、県南はかなり少ないと。 しかし、先ほど下野市の要保護・準要保護の子どもの数をお示しいただきましたが、そのパーセンテージ、絶対数は少ないわけですが、現に貧困の中にある子どもが下野市内に厳として存在するのも事実でございます。 ということから、子どもの貧困撲滅に向けて、下野市の基準1.1を見直してはいかがかと。1.2とか1.3とか、そのような形で見直してはいかがかと思うわけでございます。そうすることによって、子どもの置かれている状況が少しでも改善するのではないかと思いますので、この点に関するご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（松本賢一君） 教育次長。
◎教育次長（野澤等君） 先ほども答弁させていただいたように、県北が高いという状況であるということであれば、その辺も踏まえまして、県内の状況を把握いたしまして検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（松本賢一君） 野田善一君。
◆１２番（野田善一君） 公務員というのは横並び意識が強うございまして、周りを見まして我が身の振り方を決めるというのがあるんですが、この見直し云々というのは、やっぱり政治家といいますか、政治的な指揮権の発動ではないかというふうに思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（松本賢一君） 広瀬市長。
◎市長（広瀬寿雄君） 十分そういったところを注意しながら、率等の部分についても踏み込んでいきたいというふうに考えております。 ただ、きっと県北・県南だけではなくて、これは関東、東北、そういったところにおいて、就業の機会の均等性の部分、またそういった状況の中からも、全てにおいてかくなるものをベースに数字というものは見られているのではないかというふうに考えております。 我々のところにおきましても、そういったものもしっかりと見据えた上で、ただ、
子どもたちというのは、自分ではなかなか生活をする手段を得ることができないわけですから、先ほども言いましたように、自らしっかりと前を向いて進んでいきたいというふうに学業の意欲がある子に対しての道は、我々大人、地域の者がしっかりと開いてあげられるような体制づくりはしていきたいというふうに考えております。状況を十分と調査をかけさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（松本賢一君） 野田善一君。
◆１２番（野田善一君） それでは、先に進みます。 先ほど教育長のお話の中で、学習支援事業を充実させるというお話がございました。この質問、私、過去、一般質問でさせていただいたわけでございますが、その時点では、教育長の答弁は－－以前の教育長さんですが－－通常の授業の中できめ細かい対応を図ることによってレベルアップにつなげたいということだったんですが、今回、学習支援事業に27年度より取り組むということをお伺いしました。大きな前進であるというふうに思っております。 これに関する詳細といいますか、大学生ボランティアを活用するということなんですが、市内に何カ所、そしてまた週に何回、どのような形で開催する予定なのか、かいつまんでお聞かせいただければ幸いです。
○議長（松本賢一君）
池澤教育長。
◎教育長（池澤勤君） ただいまの質問に対しましてですが、ことしの４月から下野市はサポートセンターを開設いたしました。そこに、やはり教職員のＯＢ、経験も豊富ですし、さまざまな事例を経験してきた教員のＯＢを４月から、大量にというわけにはまいりませんが、「この人」という人をお願いして、もちろんスマイル教室等もありますが、いじめ・不登校撲滅に向けましても、また中学校を卒業したら高校に行きたいという子ども、ただいまの貧困の中の要保護・準要保護を受けていながらも向学心に燃えている子が具体的に各４つの中学校にどれくらいいるかをしっかり把握して、福祉課のほうの学習支援事業と連携を、また学校と連携を密にしながら、基本的には土曜日の午後を使うとか、学校でもしそれを設けた場合は、その子に「この子は何でそこで勉強するの」というほかの子の誤解も招く危険もありますので、そのサポートセンターの場所を活用するなどして、具体的に学習支援事業を取り組んでいきたいという思いでございます。
○議長（松本賢一君） 野田善一君。
◆１２番（野田善一君） ぜひとも積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。 時間も迫っておりますので、最後に、総括みたいな形で述べさせていただきます。 日本社会というのは、中産階級、中間所得層がやせ細り、そしてまた貧困層が膨らんでいく傾向にありますが、その中間所得層の減少は、国家の活力をそぎ、市民・社会の足元を崩す懸念がございます。児童虐待とか自殺とか、少子化、孤独死などの問題にも貧困が影を落としているものと思われます。 さらに深刻なのは、日本の子どもの貧困率の上昇が端的にあらわしていますように、貧困が若年層を直撃していることでございます。次世代への貧困の広がりは、本人の将来を奪うばかりではなく、税とか社会保障制度の担い手層を細らせる結果にもなるわけでございます。 また、子育て適齢期の低収入は、真っ当な教育を受ける権利を子どもから奪い、将来活躍する人材の芽を摘んで、貧困を再生するだけでございます。
○議長（松本賢一君） 野田議員に申し上げます。時間でございます。
◆１２番（野田善一君） これは、国家社会の存立を脅かす時代の誤りであります。その意味で子どもの貧困の撲滅は、決して個人の救済にとどまりません。 どうか未来の成長を支える……
○議長（松本賢一君） 野田議員、時間でございます。
◆１２番（野田善一君） 土台づくりであり、国民全体のための投資であると考えるべきだということをお訴えいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松本賢一君） 12番、野田善一君の質問が終わりました。
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△延会の宣告
○議長（松本賢一君） お諮りします。本日の会議はここまでとし、これをもって延会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松本賢一君） 異議なしと認め、本日はこれにて延会といたします。 次の本会議は、明日12月５日午前９時30分から開き、引き続き一般質問を行います。 お疲れさまでした。
△延会 午後３時２７分...